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*11:39JST ZETA Research Memo（9）：クッキー規制とAIの進化によって環境が大きく変化
■中期経営計画

1. 環境予測
ZETA<6031>は、今後の市場環境に関して、EC市場の拡大を背景に短中期的にECサイトのCX改善サービスが高成長すると見ている。また、クッキー規制とAIの進化によってデジタルマーケティングが大きく変化し、リターゲティング広告など行動をトラッキングするモデルから、状況を理解し代行するエージェンティックAIを活用したモデルへと進化すると予測している。したがって中期的に、同社が先駆するサイト内検索連動型広告を中心に、リテールメディア広告の事業領域が拡大する見込みとなっている。ECサイトに広告を貼るだけの広義のリテールメディア広告も広がると想定しているものの、長期的には、UGCを生かした新たな事業として、AIコマースメディアを展開していくことを考えている。


会計処理変更とAI導入を背景に、中期経営計画見直しへ

2.「Strive for 17 and beyond」
こうした環境予測の下、同社は「ZETA CXシリーズ」を成長ドライバーに、中期的にリテールメディア広告、長期的にAIコマースメディアを事業領域に取り込む方針だ。こうしたグランドデザインの下、2021年6月期～2024年6月期に、旧 ZETAとの経営統合や「ZETA CXシリーズ」の強化、ソフトバンク<9434>からの自己株式の取得、リターゲティング広告事業の譲渡、積極的なIRへの方針転換、株主還元への取り組み強化などの構造改革を進めた。その後、事業環境が予想以上のスピードで進展し、「ZETA CXシリーズ」が想定以上に好調に推移したことから、2024年12月期はトランジションステージとして、グループ3社の合併、ZETAへの商号変更、決算期変更を行った。

そのうえで、満を持して策定した中期経営計画「Strive for 17 and beyond（2025年12月期～2027年12月期）」で、既存事業のさらなる進化、新規事業の展開、IRと株主還元のさらなる加速を進め、東証プライム市場への移行を見据えた成長を目指していた。しかし現在、会計処理変更やAIの急速な普及を背景に、さらなる構造改革と全事業領域でのAI活用を織り込んで経営戦略を変更し、中期経営計画の見直しを行っている。新たな中期経営計画は、2026年3月末を目処に公表する予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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