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リブ・コンサルティング---25年12月期は「ロケットスタート」の増収増益、独自のハンズオン支援と生産性向上が牽引
2026/03/03 15:00
*15:00JST リブ・コンサルティング---25年12月期は「ロケットスタート」の増収増益、独自のハンズオン支援と生産性向上が牽引
リブ・コンサルティング<480A>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.8%増の61.09億円、営業利益が同105.5%増の8.39億円、経常利益が同68.2%増の8.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同87.6%増の5.10億円となった。2025年12月25日の東証グロース市場への新規上場直後、まさに「ロケットスタート」と呼ぶにふさわしい大幅な増収増益を達成している。
日本の構造的な人材不足を背景にコンサルティング市場が成長を続ける中、同社は現場主義・実践的な「ハンズオン(伴走支援)」に注力することで独自性を発揮している。ベンチャーから大企業まで幅広い顧客層を持つ強みを活かし、例えばベンチャー支援で培った新規事業開発ノウハウを大企業の新規事業立ち上げ支援に転用したり、全国にまたがる中堅中小企業支援の現場で培った多種多様な業務改善ナレッジをベンチャー企業や大企業の現場支援に活かしたりといった「ナレッジトランスファー」が成長の原動力となっている。
利益面では、営業利益率が前期の8.2%から13.7%へと劇的に改善した。売上成長に対し、販管費率が低下する「規模の経済」が働いており、管理人材の充足や上場関連費用の沈静化、広告宣伝費やオフィス賃料の安定推移により、今後も利益率の拡大が続く見通しだ。また、2025年に完全子会社化したFlow Groupとの間では、管理部門統合によるコストシナジーに加え、人材供給面での相乗効果も現れており、同社の営業利益はグループイン後に38.9%増と急伸している。さらに、生成AIの活用により1人当たり売上高が2,620万円まで向上するなど、生産性向上も利益を押し上げている。顧客満足度は90.8%と高水準を維持しており、これはコンサルタントの評価に直結する仕組みとなっている。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.0%増の70.86億円、営業利益が同32.4%増の11.11億円、経常利益が同34.1%増の11.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.2%増の7.21億円を見込んでいる。引き続き主力のハンズオン支援を武器に高成長を継続する方針だ。現在の株式市場における評価(PER)は成長性を踏まえると割安圏にあるとの指摘もあり、今後の市場評価の向上が期待される。
<KM>
リブ・コンサルティング<480A>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.8%増の61.09億円、営業利益が同105.5%増の8.39億円、経常利益が同68.2%増の8.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同87.6%増の5.10億円となった。2025年12月25日の東証グロース市場への新規上場直後、まさに「ロケットスタート」と呼ぶにふさわしい大幅な増収増益を達成している。
日本の構造的な人材不足を背景にコンサルティング市場が成長を続ける中、同社は現場主義・実践的な「ハンズオン(伴走支援)」に注力することで独自性を発揮している。ベンチャーから大企業まで幅広い顧客層を持つ強みを活かし、例えばベンチャー支援で培った新規事業開発ノウハウを大企業の新規事業立ち上げ支援に転用したり、全国にまたがる中堅中小企業支援の現場で培った多種多様な業務改善ナレッジをベンチャー企業や大企業の現場支援に活かしたりといった「ナレッジトランスファー」が成長の原動力となっている。
利益面では、営業利益率が前期の8.2%から13.7%へと劇的に改善した。売上成長に対し、販管費率が低下する「規模の経済」が働いており、管理人材の充足や上場関連費用の沈静化、広告宣伝費やオフィス賃料の安定推移により、今後も利益率の拡大が続く見通しだ。また、2025年に完全子会社化したFlow Groupとの間では、管理部門統合によるコストシナジーに加え、人材供給面での相乗効果も現れており、同社の営業利益はグループイン後に38.9%増と急伸している。さらに、生成AIの活用により1人当たり売上高が2,620万円まで向上するなど、生産性向上も利益を押し上げている。顧客満足度は90.8%と高水準を維持しており、これはコンサルタントの評価に直結する仕組みとなっている。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.0%増の70.86億円、営業利益が同32.4%増の11.11億円、経常利益が同34.1%増の11.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.2%増の7.21億円を見込んでいる。引き続き主力のハンズオン支援を武器に高成長を継続する方針だ。現在の株式市場における評価(PER)は成長性を踏まえると割安圏にあるとの指摘もあり、今後の市場評価の向上が期待される。
<KM>


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