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エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2）
2026/02/12 11:03
*11:03JST エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2）
■エスプール<2471>の事業概要
1. ビジネスソリューション事業の続き
（3） 環境経営支援サービス
子会社の（株）エスプールブルードットグリーンで展開する環境経営支援サービスでは、カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定及びクレジット仲介サービスなどを展開している。2020年に子会社化した当時は、カーボンクレジット※の仲介サービスが売上の大半を占めていたが、その後、株式上場企業に対してSDGsへの取り組みに関する情報開示が求められるようになったことで、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）回答支援サービス等のコンサルティングサービスの需要が急増し、売上の大半を占めるまでに成長した。
※ カーボンクレジットとは、温暖化ガスの排出枠を権利化（非化石化証書）したもので、CO2排出削減量の少ない企業が市場からクレジットを購入し、不足分を穴埋めする仕組みのこと。
CDPとは、企業の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国の非営利団体のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、水セキュリティ、フォレストなどをテーマとした質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2021年まで上場企業500社に質問書を送付していたが、2022年から東証プライム企業全社に、2024年からは中小企業などにも対象を広げて質問書を送付している。CDP回答支援サービスにおける2025年11月期の回答支援実績は社数で200社以上、件数で300件以上となった。
また、2024年11月期より環境コンサルティング分野の知見を生かして、自治体向けに「脱炭素支援サービス」を開始した。各自治体における温室効果ガス排出量等の算定や削減に向けたロードマップ作り及び実行支援のほか、地域住民や事業者への環境活動の普及を推進するサービスである。自治体と包括連携協定などを結びながら脱炭素社会の実現や地域の抱える社会課題の解決に取り組んでいる。
（4） その他サービス
子会社の（株）エスプールロジスティクスで展開する通販発送代行サービスでは、主にEC事業者向けの商品発送代行業務を、品川センター（東京都港区、2018年2月開設、2,200坪）と流山センター（千葉県流山市、2023年8月開設、3,515坪）の2拠点で運営している。収益力の強化を目的に、2026年5月末で品川センターを閉鎖し、流山センターに集約化することを決定している。
子会社の（株）エスプールリンクで展開する採用支援サービスでは、外食業界や小売・物流業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接設定までを代行するサービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。2017年10月に（株）ツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス<6551>）と業務提携し、主に求人募集代行業務をツナグ・ソリューションズが行い、同社のコールセンター（5拠点）で応募受付代行サービスを行っている。サービス料金は成果報酬型（面接設定件数×料金）で、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。そのほかにもWeb面接代行サービスや、2025年11月期より開始した健康診断予約・データ入力代行サービスがある。
子会社の（株）エスプールセールスサポートでは、商業施設等におけるクレジットカードや宅配水の対面型販売促進支援、プロモーションの運営サポートを展開している。また、同社では、上場企業の役員経験者や専門人材を中小・ベンチャー企業へつなぐプロフェッショナル人材活用サービス「TAKUWIL（タクウィル）」を提供している。このほか、新規事業の開発にも注力している。
2. 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、子会社の（株）エスプールヒューマンソリューションズで主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭での販売支援業務に関する人材派遣サービスを行っている。2025年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約79%、販売支援業務が約8%となり、残りがそのほかの派遣サービス（主に建設、ホテル、空港スタッフの派遣）となる。事業拠点は北海道から沖縄まで主要都市に8拠（2025年12月末時点）を開設している。
主要顧客として、コールセンター業務ではベルシステム24ホールディングス<6183>、りらいあコミュニケーションズ（株）、トランスコスモス<9715>など、販売支援業務ではコネクシオ（株）やヤマダホールディングス<9831>などが挙げられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■エスプール<2471>の事業概要
1. ビジネスソリューション事業の続き
（3） 環境経営支援サービス
子会社の（株）エスプールブルードットグリーンで展開する環境経営支援サービスでは、カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定及びクレジット仲介サービスなどを展開している。2020年に子会社化した当時は、カーボンクレジット※の仲介サービスが売上の大半を占めていたが、その後、株式上場企業に対してSDGsへの取り組みに関する情報開示が求められるようになったことで、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）回答支援サービス等のコンサルティングサービスの需要が急増し、売上の大半を占めるまでに成長した。
※ カーボンクレジットとは、温暖化ガスの排出枠を権利化（非化石化証書）したもので、CO2排出削減量の少ない企業が市場からクレジットを購入し、不足分を穴埋めする仕組みのこと。
CDPとは、企業の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国の非営利団体のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、水セキュリティ、フォレストなどをテーマとした質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2021年まで上場企業500社に質問書を送付していたが、2022年から東証プライム企業全社に、2024年からは中小企業などにも対象を広げて質問書を送付している。CDP回答支援サービスにおける2025年11月期の回答支援実績は社数で200社以上、件数で300件以上となった。
また、2024年11月期より環境コンサルティング分野の知見を生かして、自治体向けに「脱炭素支援サービス」を開始した。各自治体における温室効果ガス排出量等の算定や削減に向けたロードマップ作り及び実行支援のほか、地域住民や事業者への環境活動の普及を推進するサービスである。自治体と包括連携協定などを結びながら脱炭素社会の実現や地域の抱える社会課題の解決に取り組んでいる。
（4） その他サービス
子会社の（株）エスプールロジスティクスで展開する通販発送代行サービスでは、主にEC事業者向けの商品発送代行業務を、品川センター（東京都港区、2018年2月開設、2,200坪）と流山センター（千葉県流山市、2023年8月開設、3,515坪）の2拠点で運営している。収益力の強化を目的に、2026年5月末で品川センターを閉鎖し、流山センターに集約化することを決定している。
子会社の（株）エスプールリンクで展開する採用支援サービスでは、外食業界や小売・物流業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接設定までを代行するサービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。2017年10月に（株）ツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス<6551>）と業務提携し、主に求人募集代行業務をツナグ・ソリューションズが行い、同社のコールセンター（5拠点）で応募受付代行サービスを行っている。サービス料金は成果報酬型（面接設定件数×料金）で、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。そのほかにもWeb面接代行サービスや、2025年11月期より開始した健康診断予約・データ入力代行サービスがある。
子会社の（株）エスプールセールスサポートでは、商業施設等におけるクレジットカードや宅配水の対面型販売促進支援、プロモーションの運営サポートを展開している。また、同社では、上場企業の役員経験者や専門人材を中小・ベンチャー企業へつなぐプロフェッショナル人材活用サービス「TAKUWIL（タクウィル）」を提供している。このほか、新規事業の開発にも注力している。
2. 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、子会社の（株）エスプールヒューマンソリューションズで主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭での販売支援業務に関する人材派遣サービスを行っている。2025年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約79%、販売支援業務が約8%となり、残りがそのほかの派遣サービス（主に建設、ホテル、空港スタッフの派遣）となる。事業拠点は北海道から沖縄まで主要都市に8拠（2025年12月末時点）を開設している。
主要顧客として、コールセンター業務ではベルシステム24ホールディングス<6183>、りらいあコミュニケーションズ（株）、トランスコスモス<9715>など、販売支援業務ではコネクシオ（株）やヤマダホールディングス<9831>などが挙げられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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