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大阪油化工業：精密蒸留分野に特化したリーディングカンパニー
2026/01/28 09:26
*09:26JST 大阪油化工業：精密蒸留分野に特化したリーディングカンパニー
大阪油化工業<4124>は、1949年の創業以来、化学物質のわずかな蒸発温度差を利用して混合物から目的の物質を分離・精製する「精密蒸留」をコア事業として展開している。同社は、顧客から預かった原料を精製し安定した製品を提供する「受託蒸留事業」と、蒸留装置やろ過装置の設計・販売を行う「プラント事業」の2軸を柱としている。独自設計による多目的蒸留装置群を備えることで100mlの少量から10000Lまで多品種に対応しており、主要顧客にダウ・東レ株式会社、住友商事ケミカル、ENEOSなどがあげられる。「精密蒸留」の技術は、主に医薬品・農薬・香料・液晶・電子材料等の分野の開発に活用されており、医薬品では精密蒸留でしか精製できない成分を用いるケースも少なくない。また、電子材料においてもわずかな純度の差が効能に大きな影響をおよぼすため、非常に厳しい品質管理が求められている。最近では航空・宇宙産業でも燃料の精製に活用されており、重要性はますます大きなものとなっている。
同社の強みは、第一に、他社が断念するような高難度・多工程の案件も完遂できる圧倒的な技術力と経験の蓄積であり、業界内で「精密蒸留の駆け込み寺」と称される独自のポジションを確立している点である。これまで試験品を含め3,500品目以上の物質に対応してきた実績を誇り、高真空や高段数といった高度な蒸留技術を駆使することで、競合他社が入り込めないニッチな高付加価値領域において圧倒的なシェアを確保している。第二に、研究開発から量産加工、さらには自社プラントの導入までをワンストップで支援できる「一気通貫」のビジネスモデルが挙げられる。顧客の研究段階で得た知見を実際の生産体制や装置設計に直接反映できるため、スピード感のあるスケールアップや最適な生産プロセスの提案が可能となり、高い顧客満足度と長期的な取引関係を実現している。第三に、特定の産業に依存しない多様な顧客ポートフォリオと応用力の高さである。半導体や電子材料向けの好不調に左右されず、SAF（持続可能な航空燃料）をはじめとする次世代エネルギー分野や、溶剤のアップサイクルといった資源循環領域など、社会課題の解決に直結する成長分野へ柔軟にリソースを投入できており、収益の安定性と将来性を支える源泉となっている。
直近の業績である2025年9月期は、売上高1,184百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益139百万円（同642.1％増）と大幅な増収増益で着地した。受託蒸留事業において半導体・電子材料向けの需要が緩やかに好転したことに加え、資源・エネルギー関連の蒸留案件が大きく増加したことが寄与した。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前連結会計年度は62千円の利益）となったが、ダイセキによる公開買付けに伴う関連費用114百万円を特別損失として計上したことによる一過性の要因で、事業自体の収益力は極めて好調に推移している 。
2026年9月期の通期連結業績予想については、売上高1,240百万円（前期比4.7％増）、営業利益140百万円（同0.7％増）を見込んでいる。利益面ではプラント事業の拡大に伴う相対的な利益率の低下を見込み微増益に留まる予想だが、中長期的にはこのプラント事業における、分離精製のノウハウを活用したコンパクトな自社オリジナル装置の販路拡大への取り組みがグループ全体の成長を牽引する見通しである。受託蒸留事業においても、資源・エネルギー関連への対応を強化するとともに高純度化やアップサイクル（高品質・高価値再生）を通じて付加価値を高め、さらなる取引の拡大を図っていくようだ。市場環境は、化学業界全体の事業構造改革によるアウトソーシング需要の増加や、環境規制への対応を背景とした溶剤再利用ニーズの高まりなど、同社に有利な要素が揃っており、今後の販売量のさらなる拡大が期待される。
今後の成長見通しとして、同社は2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画において、売上高1,300百万円、営業利益240百万円という定量目標を掲げている。この目標達成に向けて受託蒸留事業で底堅い成長を継続し、最大の成長ドライバーとしてプラント事業の強化を行い、受託蒸留で培った知見を活かした自社オリジナル装置の販路を拡大することで、事業の新たな柱へと成長させる戦略となる。また、自社設計・開発力の向上に向けた設備投資に150百万円を投じるほか、1,000百万円のM&A投資枠を設定し、有機合成や水処理に関連する企業を対象として事業領域の拡大を加速させる方針。ニッチな技術を武器に「なくてはならない企業」としての存在感を高めていくことで、中長期的な企業価値の向上が期待できる。なお、同社では、経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の中期経営計画を策定している。
株主還元については、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、現在の中期経営計画期間中（2025年9月期から2027年9月期）においては、連結配当性向30％以上、かつ1株当たり35円を配当の下限とする方針としている。実際の配当額も増加傾向にあり、2024年9月期の35円から、2025年9月期は36円へ増配し、さらに2026年9月期は37円への増配を予想するなど、株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。さらに、昨年9月には株主優待導入を発表しており、一律 10,000 円分のＱＵＯカードを進呈する。初回基準日（2025 年９月末日）については、継続保有期間に関わらず100株以上を保有している株主を対象とし、次回基準日（2026年9月末日）以降は100株以上を保有している株主のうち継続保有期間１年以上が対象となる。
総じて、大阪油化工業は「精密蒸留」という極めて参入障壁の高いニッチ領域において、比類なき技術的優位性を誇る成長企業であり、プラント事業の本格展開や次世代エネルギー分野での需要獲得など、さらなる飛躍に向けた成長シナリオは着実に実行されている。時価総額26億円で推移するなか、同社の今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きな注目しておきたい。
＜NH＞
大阪油化工業<4124>は、1949年の創業以来、化学物質のわずかな蒸発温度差を利用して混合物から目的の物質を分離・精製する「精密蒸留」をコア事業として展開している。同社は、顧客から預かった原料を精製し安定した製品を提供する「受託蒸留事業」と、蒸留装置やろ過装置の設計・販売を行う「プラント事業」の2軸を柱としている。独自設計による多目的蒸留装置群を備えることで100mlの少量から10000Lまで多品種に対応しており、主要顧客にダウ・東レ株式会社、住友商事ケミカル、ENEOSなどがあげられる。「精密蒸留」の技術は、主に医薬品・農薬・香料・液晶・電子材料等の分野の開発に活用されており、医薬品では精密蒸留でしか精製できない成分を用いるケースも少なくない。また、電子材料においてもわずかな純度の差が効能に大きな影響をおよぼすため、非常に厳しい品質管理が求められている。最近では航空・宇宙産業でも燃料の精製に活用されており、重要性はますます大きなものとなっている。
同社の強みは、第一に、他社が断念するような高難度・多工程の案件も完遂できる圧倒的な技術力と経験の蓄積であり、業界内で「精密蒸留の駆け込み寺」と称される独自のポジションを確立している点である。これまで試験品を含め3,500品目以上の物質に対応してきた実績を誇り、高真空や高段数といった高度な蒸留技術を駆使することで、競合他社が入り込めないニッチな高付加価値領域において圧倒的なシェアを確保している。第二に、研究開発から量産加工、さらには自社プラントの導入までをワンストップで支援できる「一気通貫」のビジネスモデルが挙げられる。顧客の研究段階で得た知見を実際の生産体制や装置設計に直接反映できるため、スピード感のあるスケールアップや最適な生産プロセスの提案が可能となり、高い顧客満足度と長期的な取引関係を実現している。第三に、特定の産業に依存しない多様な顧客ポートフォリオと応用力の高さである。半導体や電子材料向けの好不調に左右されず、SAF（持続可能な航空燃料）をはじめとする次世代エネルギー分野や、溶剤のアップサイクルといった資源循環領域など、社会課題の解決に直結する成長分野へ柔軟にリソースを投入できており、収益の安定性と将来性を支える源泉となっている。
直近の業績である2025年9月期は、売上高1,184百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益139百万円（同642.1％増）と大幅な増収増益で着地した。受託蒸留事業において半導体・電子材料向けの需要が緩やかに好転したことに加え、資源・エネルギー関連の蒸留案件が大きく増加したことが寄与した。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前連結会計年度は62千円の利益）となったが、ダイセキによる公開買付けに伴う関連費用114百万円を特別損失として計上したことによる一過性の要因で、事業自体の収益力は極めて好調に推移している 。
2026年9月期の通期連結業績予想については、売上高1,240百万円（前期比4.7％増）、営業利益140百万円（同0.7％増）を見込んでいる。利益面ではプラント事業の拡大に伴う相対的な利益率の低下を見込み微増益に留まる予想だが、中長期的にはこのプラント事業における、分離精製のノウハウを活用したコンパクトな自社オリジナル装置の販路拡大への取り組みがグループ全体の成長を牽引する見通しである。受託蒸留事業においても、資源・エネルギー関連への対応を強化するとともに高純度化やアップサイクル（高品質・高価値再生）を通じて付加価値を高め、さらなる取引の拡大を図っていくようだ。市場環境は、化学業界全体の事業構造改革によるアウトソーシング需要の増加や、環境規制への対応を背景とした溶剤再利用ニーズの高まりなど、同社に有利な要素が揃っており、今後の販売量のさらなる拡大が期待される。
今後の成長見通しとして、同社は2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画において、売上高1,300百万円、営業利益240百万円という定量目標を掲げている。この目標達成に向けて受託蒸留事業で底堅い成長を継続し、最大の成長ドライバーとしてプラント事業の強化を行い、受託蒸留で培った知見を活かした自社オリジナル装置の販路を拡大することで、事業の新たな柱へと成長させる戦略となる。また、自社設計・開発力の向上に向けた設備投資に150百万円を投じるほか、1,000百万円のM&A投資枠を設定し、有機合成や水処理に関連する企業を対象として事業領域の拡大を加速させる方針。ニッチな技術を武器に「なくてはならない企業」としての存在感を高めていくことで、中長期的な企業価値の向上が期待できる。なお、同社では、経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の中期経営計画を策定している。
株主還元については、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、現在の中期経営計画期間中（2025年9月期から2027年9月期）においては、連結配当性向30％以上、かつ1株当たり35円を配当の下限とする方針としている。実際の配当額も増加傾向にあり、2024年9月期の35円から、2025年9月期は36円へ増配し、さらに2026年9月期は37円への増配を予想するなど、株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。さらに、昨年9月には株主優待導入を発表しており、一律 10,000 円分のＱＵＯカードを進呈する。初回基準日（2025 年９月末日）については、継続保有期間に関わらず100株以上を保有している株主を対象とし、次回基準日（2026年9月末日）以降は100株以上を保有している株主のうち継続保有期間１年以上が対象となる。
総じて、大阪油化工業は「精密蒸留」という極めて参入障壁の高いニッチ領域において、比類なき技術的優位性を誇る成長企業であり、プラント事業の本格展開や次世代エネルギー分野での需要獲得など、さらなる飛躍に向けた成長シナリオは着実に実行されている。時価総額26億円で推移するなか、同社の今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きな注目しておきたい。
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