フィスコニュース

*09:19JST りそなホールディングス：収益、利益ともに二桁増、金利ある世界で稼ぐ力を一段と高める
りそなホールディングス<8308>は、日本の大手金融グループ「りそなグループ」の持株会社であり、銀行持株会社としてグループ全体の経営管理および関連業務を担うことを目的として設立されている。東京本社は東京都江東区木場の深川ギャザリアに置かれ、2001年12月に設立され、東京証券取引所プライム市場に上場している。単体従業員数は約2,000人、連結では約3万人規模の人員を擁し、国内金融グループとして有数の事業基盤を有する。主力子会社には、首都圏・関西圏を地盤に全国に展開するりそな銀行、埼玉県を中心に強固な地域基盤を持つ埼玉りそな銀行、関西圏で中小企業取引に強みを有する関西みらい銀行、兵庫県において真の県民銀行を目指すみなと銀行などがある。とりわけ、グループの中核であるりそな銀行は信託・不動産機能を有する日本最大の商業銀行であり、独自の存在感を発揮している。りそなグループは、「リテールNo.1」を掲げ、地域・リテールに軸足を置いたビジネスを展開する。また、信託機能を活用した資産形成支援・事業承継・相続コンサルティング、DXを活用した利便性向上などを通じて、従来型銀行の枠を超えた付加価値提供を志向しており、持続的な企業価値向上を目指している。

2026年3月期第2四半期の連結業績は、収益・利益ともに堅調に推移した。経常収益は620,771百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は199,656百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は142,866百万円（同25.1％増）となり、増収増益を確保した。資金運用収益が387,093百万円（同33.5％増）と大きく伸長し、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が収益を押し上げた。一方、金利環境の変化を背景に資金調達費用も105,252百万円（同72.9％増）と増加したが、収益拡大により吸収し、利益成長につながった。経費面では営業経費が229,467百万円（同3.1％増）と概ねコントロールされており、業務の効率性は維持されている。
通期業績目標は、期初公表の親会社株主に帰属する当期純利益240,000百万円（前期比12.5％増）を据え置いている。一方で中間期時点での進捗は概ね順調であり、資金利益の拡大やリテール・信託機能を軸とした収益基盤の安定性が通期達成を下支えする見通しである。外部環境の不確実性を踏まえつつも、同社は収益力の着実な強化を通じて、持続的な利益成長を目指す姿勢を示している。

既存事業の競争力を高めるオーガニック成長では、資金利益とフィー収益の「双発」で本源的な収益力の回復と強化を図っている。具体的には、「金利ある世界」への移行を追い風に、リテールを中心とした粘着性の高い預金基盤を活かし、貸出金利回りの改善と残高拡大を通じた資金利益の成長と、低金利環境下で磨き上げてきたフィー収益の増強に取り組んでいる。
同時に「ワンプラットフォーム・マルチリージョナル戦略」の深化による構造改革にも取り組んでおり、グループ共通基盤の活用、ミドル・バック業務の集約、生成AIの標準装備等を進め、経費率の中長期的な低下と生産性向上を目指している。
戦略的提携・投資を通じたインオーガニック成長では、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を軸に投資を拡大している。象徴的な取り組みが、デジタルガレージ<4819>の持分法適用関連会社化であり、決済領域における競争力のある独自ポジションの確立とプラットフォームビジネスの開発を通じて、金融とITを融合した新たな収益機会の創出を狙う。
同社は、オーガニック成長で安定的に稼ぐ力を高めつつ、インオーガニック投資で成長領域を取り込み、企業価値の持続的な向上を図る構えである。
株主還元については「総還元性向50％程度」を還元方針に掲げ、DOE目標に基づく持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせた資本政策を推進している。健全性の維持とオーガニック・インオーガニック双方への成長投資を継続しながらも、株主還元を拡充する姿勢を明確にしている。同社の展開に注目したい。



＜NH＞