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*13:18JST ヨコレイ Research Memo（8）：2026年9月期は構造改革が奏功することで、収益性改善に期待
■横浜冷凍<2874>の今後の見通し

1. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績社は、売上高で前期比6.0%減の118,000百万円、営業利益で同13.3%増の4,800百万円、経常利益で同25.7%増の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同51.6%増の3,000百万円を見込んでいる。売上高は食品販売事業における不採算取引の見直しにより減収となるが、利益面では前期比2ケタの大幅な増益に転じる予想である。冷蔵倉庫事業の安定した収益基盤に加え、食品販売事業の利益率重視の事業構造へと転換させる構造改革が奏功することにより、同社の収益性は大きく回復するものと見られる。

2. 事業セグメント別見通し
（1） 冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業の売上高は前期比0.7%増の38,000百万円、セグメント利益は同1.8%減の7,300百万円を見込んでいる。売上高に関しては、2025年に竣工した「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」、及びベトナムの「ベンルック物流センター」が通期で寄与するほか、2026年夏には日本海側初の拠点となる「長岡物流センター（仮称）」の竣工を予定しており、着実な増収を維持する見込みである。利益面に関しては、建設費高騰に伴う償却費の増加やエネルギーコストの上昇が当初想定を上回る水準で推移することが下押し要因となり、微減益を予想している。

事業戦略としては、以下の3つの重点施策に注力する。

1） 環境配慮型センターの加速化：自然冷媒導入率を2026年9月期に80%まで高める計画である。顧客サプライチェーンのグリーン化を支援し、環境・BCP対応型センターを拡大する。
2） スマートコールドサービスの実現：十勝やベトナムの新拠点に全自動倉庫システムを導入済みであり、労働力不足に対応した省人化と生産性向上を追求し、競争力を高めていく。
3） ASEANグローバル展開：2025年3月に竣工した「ベンルック物流センター」を足掛かりに、2027年春竣工予定のタイ「スワンナプーム物流センター（仮称）」の開発を進めるなど、成長著しい地域での展開を強化する。

（2） 食品販売事業
食品販売事業の売上高は前期比8.9%減の80,000百万円、セグメント利益は同47.9%増の1,800百万円を見込んでいる。利益重視の事業構造へ転換するため、低採算取引の厳格な見直しを実施することで売上高は減少するが、利益率は前期の1.4%から2.3%へと大きく改善する計画である。

事業戦略としては、4つの改革・成長パッケージを推進する。

1） 収益性向上のための構造改革：不採算取引の見直しに加え、棚卸資産の改革や事業所別ROIC（投下資本利益率）の導入により、組織的な販売と在庫管理を徹底し利益を最大化させる。
2） 事業品・全社取組商材の販路拡大：ノルウェーサーモンや北海道産ホタテなどの強みを持つ商材の販売拡大に引き続き注力する。
3） 独自商品と販売網の開発：DXの推進により商談情報を一元管理し、新たな販売機会を創出する。また、若手営業マンの交流促進や専門性の高い人材育成を通じて、販売力を強化する。
4） 海外における販路拡大：タイやベトナムを拠点としたASEAN商圏の開拓を組織的に進め、グローバルな収益基盤を構築する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）



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