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*13:15JST ヨコレイ Research Memo（5）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（1）
■横浜冷凍<2874>の業績動向

1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.7%増の125,563百万円、営業利益が同8.8%減の4,238百万円、経常利益が同23.9%減の3,658百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の1,978百万円となった。

売上高は、冷蔵倉庫事業において堅調な需要の拡大により過去最高を更新し、食品販売事業も増収を確保したことで全体として増収となった。利益面に関しては、冷蔵倉庫事業は前期から高い在庫水準が続いており、入庫量、出庫量、在庫量のすべてが前期を上回り、保管料収入が増加したことで、増益を確保し過去最高を更新した。期中には国内2ヶ所（岡山CONNECT物流センター、十勝フードバレー物流センター）及びベトナム1ヶ所（ベンルック物流センター）の計3拠点が竣工し、これらに係る減価償却費の負担や人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増が利益押し下げ要因となったが、冷蔵倉庫事業では料金改定交渉や業務の効率化により生産性を向上させ、これらのコスト増を吸収した。一方、食品販売事業では、売上総利益は増加したものの、年間を通して運賃、保管料などのコスト増を吸収しきれず、増収ながら減益となった。

外部環境では、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇に加え、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まりが続き、環境対策と効率化が重要な課題となった。電気料金高騰への対応として、フロンから環境にやさしい自然冷媒への切り替えを進めており、2025年9月末時点の導入率は74.6%で、国内外34ヶ所に導入済みであり、同社の冷蔵倉庫の電力使用量は業界平均（161 MWh/千トン）より13%少ない140 MWhの水準であり、電気料金高騰の影響を業界平均よりも抑制していると言える。入出庫のスピード化や省人化に関しては、新規竣工した十勝フードバレー物流センター、ベンルック物流センターなどに全自動倉庫システムや太陽光発電設備を導入し、大幅な省人化・省力化を実現している。拠点数の拡大についても、上記3拠点の竣工により、2025年末時点で国内56ヶ所、海外6ヶ所の体制となり、着実に成果を挙げている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）



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