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*13:11JST ヨコレイ Research Memo（1）：2026年9月期は各利益で前期比2ケタ増益見込む。利益率重視の構造改革が進展
■要約

横浜冷凍<2874>は、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を2つの柱として事業を展開している。冷蔵倉庫事業では、2025年9月末時点で国内に56拠点、海外に6拠点（タイ5拠点、ベトナム1拠点）の冷蔵倉庫を構えており、合計の収容能力は123万トンに上る。同社は業界トップクラスの環境対策を強みとしており、環境にやさしい自然冷媒の導入率は74.6%となっている。2025年9月期は国内外で3拠点が竣工し、2026年以降も「長岡物流センター（仮称）」などの新設を予定している。食品販売事業においても、東南アジア、南米、北欧など世界各地からノルウェー産サーモンや大西洋サバなどの高品質な食品を直接調達し、国内外に販売するグローバルな事業活動を展開している。国内では主要漁港に事業所を構え、買参権を活用した自社凍結生産を行う体制を維持している。現在は「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げ、事業を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に注力している。

1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.7%増の125,563百万円、営業利益が同8.8%減の4,238百万円、経常利益が同23.9%減の3,658百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の1,978百万円となった。売上高は、冷蔵倉庫事業において堅調な需要の拡大により過去最高を更新し、食品販売事業も増収を確保したことで、全体として増収となった。一方、利益面に関しては、食品販売事業で運賃・保管料などのコスト増を吸収しきれず、増収ながら減益となった。

2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績に関して同社は、売上高で前期比6.0%減の118,000百万円、営業利益で同13.3%増の4,800百万円、経常利益で同25.7%増の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同51.6%増の3,000百万円を見込んでいる。売上高は食品販売事業における不採算取引の見直しにより減収となるが、利益面では前期比2ケタの大幅な増益に転じる予想である。冷蔵倉庫事業の安定した収益基盤に加え、食品販売事業の利益率重視の事業構造へと転換させる構造改革が奏功することにより、同社の収益性は大きく回復するものと見られる。

3. 中長期の取り組み
同社は長期ビジョンとして「ヨコレイ事業ビジョン2030」「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を公表している。同ビジョンの下で、中長期的な視点で持続可能な社会の発展に事業活動を通じて貢献するとともに、業績の拡大と企業価値の向上も図る。具体的には連結ベースの定量目標として、2030年9月期に売上高1,700億円、営業利益100億円、EBITDA170億円以上の達成を目指す。ビジョン達成に向けて2024年9月期からは新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」がスタートした。2026年9月期までに、EBITDA130億円、ROE4%以上、自己資本比率40%台の維持を目指す。

■Key Points
・2025年9月期は需要堅調で増収も、コスト増で減益
・2026年9月期は減収も各利益で2ケタ増益を見込む。構造改革で収益性改善
・持続可能な事業活動を通じて中長期の成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）



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