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*11:31JST たけびし Research Memo（1）：2026年3月期中間期は売上・利益とも過去最高を更新。通期でも増収増益見込み
■要約

たけびし<7510>は、1926年創業の技術商社で、産業用電機品・電子部品から医療・社会インフラ分野まで幅広く事業を展開している。主力の三菱電機製品に加え、パートナー製品と自社製品、システム開発などを組み合わせたトータルソリューションを提供している。三菱電機<6503>系商社としての基盤を持ちながらも、三菱電機製品の取り扱い比率は30～35%となり、多様なメーカーの製品を最適に組み合わせるコーディネート力を強みとしている。2026年に創立100周年を迎える。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比9.7%増の52,238百万円、営業利益で同38.6%増の1,975百万円、経常利益で同39.2%増の2,193百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同9.3%増の1,505百万円と増収増益となり、売上・利益とも中間期として過去最高を更新した。売上面は、FA（ファクトリーオートメーション）機器の在庫調整長期化の影響を受けたものの、電子医療機器や非破壊検査装置、インドにおけるスマートメーター及び車載関連向け電子部品などが堅調に推移し、増収となった。2024年9月に子会社化したアーバンエココンサルティング（株）（現 （株）ファーストブレイン）※の業績寄与も増収要因となった。利益面では、前述の売上拡大により販管費の増加を吸収し、営業利益以下で増益を確保した。前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動はあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益も増益となった。

※ 2025年10月、アーバンエココンサルティングをファーストブレインに吸収合併。

2. 2026年3月期通期の業績見通し
2026年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比3.0%増の104,000百万円、営業利益で同8.0%増の3,700百万円、経常利益で同6.9%増の4,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の2,680百万円と、増収増益を予想している。FA機器の在庫調整や米国関税など外部環境の不透明感を踏まえ、産業機器システムでは減収を見込むものの、半導体・デバイスでは車載向け電子部品や家庭用蓄電池向けパワー半導体が堅調に推移し、増収を予想している。社会・情報通信事業では、放射線がん治療装置や診断装置を中心とした電子医療機器や高効率空調・LED照明などの省エネ商材、さらには企業のDX投資が引き続き拡大すると見込まれ、増収を見通している。利益面では、高付加価値商材の拡大と商材構成の改善により売上総利益が増加し、販管費の増加を吸収して増益を確保する計画である。売上高と売上総利益は過去最高を更新する見込みである。

3. 中期経営計画「T-Link1369」
同社は4ヶ年の中期経営計画「T-Link1369」を推進しており、最終年度の2027年3月期に売上高1,300億円、経常利益60億円の目標を掲げる。既存のFA関連を中心とする基幹ビジネスの強化に加え、グローバル、メディカル、オートメーション、オリジナルの4領域での成長と、モビリティ、マテリアル、エネルギーソリューション、DX推進といった新領域にも取り組み、300億円の新規ビジネス創出を目指す。これにより、トータルソリューション商社への進化を加速し、技術力やコーディネート力を基盤とした高付加価値提案を通じて、持続的な企業価値向上を図る。

4. 株主還元
同社は累進配当を基本方針とし、配当性向40%以上を目標に安定的で継続的な利益還元を重視している。2025年3月期は年間62.0円（配当性向37.3%）の配当を実施し、2026年3月期は年間68.0円を予定している。6.0円の増配、かつ配当性向は40.7%と目標を上回る見通しである。創立100周年となる2027年3月期は、中期経営計画の達成を前提としてDOE4%以上を掲げている。株主優待としてクオカードを贈呈するなど、持続的な株主価値向上を目指す。

■Key Points
・2026年3月期中間期は増収増益、売上・利益とも中間期として過去最高を更新
・2026年3月期も増収増益、売上高・売上総利益は過去最高を更新見込み
・2027年3月期に売上高1,300億円、経常利益60億円を目指す
・2026年3月期の配当は6.0円増配の68.0円、配当性向は40.7%を予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）



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