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*10:09JST 双日：インフラ・省エネ投資が収益牽引、還元強化で再評価へ
双日<2768>はニチメンと日商岩井の合併で2004年に誕生した大手総合商社であり、五大商社に次ぐ規模でエネルギー資源からインフラ、消費財まで幅広い事業を展開する。誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造することを企業理念としている。

同社の事業は7セグメントあり、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスとなっている。特に、近年成長分野としてエネルギー・ヘルスケア本部の事業に注力している。強固な基盤を地域ごとに構築し、省エネ関連事業を拡大し、エネルギーソリューション事業への昇華を進めている。従来の事業投資では資本集約的な側面があったが、空調設備や電気設備、水道配管の設計・調達・取付や保守点検などのソリューションサービスを提供することで収益力強化、ROIC向上が期待できる。また、豪州でPPP大型インフラ事業の取り組みにおいては、開発、投資、運営、アセマネ・売却含む一気通貫の対応を行っている。従前に比べ、投資収益性の向上に加え、収益獲得機会の増加、事業売却を含む中長期的な運営の柔軟性を持った運営を行うことが可能となった。

足元では資源価格の調整が続き石炭価格安が収益を圧迫する一方、防衛・インフラ関連需要の追い風もあり、非資源分野の収益を拡大させている。サプライチェーン分断によるレアアースの中国依存リスクが顕在化する中、調達先の多角化などで新たな商機を開拓している。競合との規模の差を機動力で補い、選択領域で優位性を発揮している。

2026年3月期通期見通しは、売上総利益は3,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比3.9%増の1,150億円を見込む。売上総利益については、自動車事業の収益減少、金属資源事業における石炭市況下落を受け、小幅下方修正している。今後も資源価格変動の影響など受けるものの、好調なエネルギー・ヘルスケア本部、航空・社会インフラ本部、化学本部が収益牽引し、通期計画の達成を目指す。同社の事業ポートフォリオは確りと分散されており、計画達成の蓋然性は高いと考える。

同社は中期経営計画2026（2024～26年度）において、総額6,000億円超の成長投資を想定し、3カ年平均当期利益1,200億円超・ROE12％超の目標を掲げている。3カ年平均当期利益1,200億円超については、今期計画の当期純利益予想1,150億円を踏まえると少し距離があるように見えるが、過年度及び、今期・来期の新規投資から発生しうる期待収益などを考慮すると十分に達成可能な水準であろう。一方、総額6,000億円超の成長投資については、足元では3,000億円程度実施しており、投資余力は十分にある。当該投資においては、中長期的な成長を踏まえ、金額ありきではなく、同社らしい高品質かつ財務規律を持った投資を継続していくことが見込まれる。

同社は、株主還元の方針として中期経営計画において、基礎的営業CF(3ヵ年累計)の3割程度を株主還元に充当するとしている。また、株主資本DOE4.5%とした累進的な配当方針を示している。また、機動的な自己株式の取得を過去にも実施している。

投資の視点としては、資源価格変動や貿易摩擦など外部環境リスクはあるものの、非資源分野の伸長とエネルギーソリューション領域やエッセンシャルインフラ領域への注力で安定成長が今後も期待される。同社の事業ポートフォリオは適切に分散されており、今後も安定的な事業成長が見込まれるだろう。一方、足元の株価バリエーション（PBR 1.03倍、予想配当利回り3.40%）は割安感があり、中長期投資の観点からは投資妙味があると考える。





＜NH＞