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DAIKOX Research Memo（1）：売上高500億円・営業利益率8%を目指し、事業構造転換を進める
2026/01/22 11:01
*11:01JST DAIKOX Research Memo（1）：売上高500億円・営業利益率8%を目指し、事業構造転換を進める
■要約
DAIKO XTECH<8023>は、1953年設立のITサービス企業である。グループミッションとして「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」を掲げ、製造、流通、金融、公共など幅広い産業の顧客に、ITコンサルティングから設計、開発、運用まで幅広いサービスを一貫して提供している。長期の事業運営で培った2万社を超える顧客基盤と業務知識、ワンストップ体制、2,800社超のパートナー網、またそれらをベースにした提案力と多くのソリューションが特長である。現在は、最終年度を2031年3月期とする長期経営計画CANVAS（キャンバス）における売上高500億円、営業利益率8.0%というゴールを目指し、高収益事業ポートフォリオへの転換を進めている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の20,472百万円、営業利益で同20.6%減の674百万円、経常利益で同20.6%減の710百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同22.5%減の441百万円で着地した。売上高は前期の大型PC案件の剥落などの影響で減収、各段階利益は人的資本投資や商号変更、SFA（営業支援システム）刷新に伴う一時的費用の発生などにより販管費が増加した結果、減益となった。一方、収益性の高いビジネスへのシフトが進んだことにより、売上総利益は前年同期比2.6%増の5,050百万円と増益となり、売上総利益率は前年同期の23.6%から24.7%へと改善が見られた。また、モダナイゼーション案件やストックビジネスの伸長により受注は堅調であり、受注高は前年同期比0.7%増の21,477百万円、受注残高は同1.0%増の10,689百万円となった。
2. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、期初予想を据え置き、売上高で前年同期比0.7%増の43,000百万円、営業利益で同1.6%増の2,450百万円、経常利益で同0.6%増の2,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%減の1,650百万円を見込んでいる。受注高の通期計画に対する進捗率は49.7%、売上高の進捗率も47.6%と前期並みの水準を確保しており、粗利率の改善やストックビジネスの増加も進展していることから、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。
3. 成長戦略
同社は2030年ビジョンの実現に向け、長期経営計画CANVASを策定している。3つのフェーズを経て、2031年3月期に業績目標である売上高500億円、営業利益率8.0%の達成を掲げている。最初のフェーズとなったCANVAS ONE（最終年度2025年3月期）では、同社が戦略的に注力する領域である「重点ソリューション」とストックビジネスが拡大し、売上・利益ともに計画を上回ったことで、事業構造改革の基盤が整備された。これを受け継いだCANVAS TWOは、基本方針として「深化と革新」を推進する変革期であり、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7%、当期純利益20.5億円、ROE13.0%以上という業績目標を掲げる。モダナイゼーション強化や製造・流通向けビジネスの深化などにより、同社の収益基盤を支える「コアビジネス」の高付加価値化を進めるとともに、製造業向けパッケージや調達支援システムなどといった重点ソリューションを成長領域として育成し、高収益型事業ポートフォリオへの転換をけん引する。さらに、M&Aを中心とする成長投資や専門人財の育成・獲得なども進め、経営基盤強化も進める計画である。
■Key Points
・2026年3月期中間期は事業構造転換のため減収減益となるも、売上総利益率は改善し、受注も堅調
・2026年3月期は期初計画を据え置き、売上高43,000百万円、営業利益2,450百万円を見込む
・高収益型事業ポートフォリオへの転換を進め、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7%、当期純利益20.5億円、ROE13.0%以上、さらに2031年3月期には売上高500億円、営業利益率8.0%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
■要約
DAIKO XTECH<8023>は、1953年設立のITサービス企業である。グループミッションとして「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」を掲げ、製造、流通、金融、公共など幅広い産業の顧客に、ITコンサルティングから設計、開発、運用まで幅広いサービスを一貫して提供している。長期の事業運営で培った2万社を超える顧客基盤と業務知識、ワンストップ体制、2,800社超のパートナー網、またそれらをベースにした提案力と多くのソリューションが特長である。現在は、最終年度を2031年3月期とする長期経営計画CANVAS（キャンバス）における売上高500億円、営業利益率8.0%というゴールを目指し、高収益事業ポートフォリオへの転換を進めている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の20,472百万円、営業利益で同20.6%減の674百万円、経常利益で同20.6%減の710百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同22.5%減の441百万円で着地した。売上高は前期の大型PC案件の剥落などの影響で減収、各段階利益は人的資本投資や商号変更、SFA（営業支援システム）刷新に伴う一時的費用の発生などにより販管費が増加した結果、減益となった。一方、収益性の高いビジネスへのシフトが進んだことにより、売上総利益は前年同期比2.6%増の5,050百万円と増益となり、売上総利益率は前年同期の23.6%から24.7%へと改善が見られた。また、モダナイゼーション案件やストックビジネスの伸長により受注は堅調であり、受注高は前年同期比0.7%増の21,477百万円、受注残高は同1.0%増の10,689百万円となった。
2. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、期初予想を据え置き、売上高で前年同期比0.7%増の43,000百万円、営業利益で同1.6%増の2,450百万円、経常利益で同0.6%増の2,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%減の1,650百万円を見込んでいる。受注高の通期計画に対する進捗率は49.7%、売上高の進捗率も47.6%と前期並みの水準を確保しており、粗利率の改善やストックビジネスの増加も進展していることから、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。
3. 成長戦略
同社は2030年ビジョンの実現に向け、長期経営計画CANVASを策定している。3つのフェーズを経て、2031年3月期に業績目標である売上高500億円、営業利益率8.0%の達成を掲げている。最初のフェーズとなったCANVAS ONE（最終年度2025年3月期）では、同社が戦略的に注力する領域である「重点ソリューション」とストックビジネスが拡大し、売上・利益ともに計画を上回ったことで、事業構造改革の基盤が整備された。これを受け継いだCANVAS TWOは、基本方針として「深化と革新」を推進する変革期であり、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7%、当期純利益20.5億円、ROE13.0%以上という業績目標を掲げる。モダナイゼーション強化や製造・流通向けビジネスの深化などにより、同社の収益基盤を支える「コアビジネス」の高付加価値化を進めるとともに、製造業向けパッケージや調達支援システムなどといった重点ソリューションを成長領域として育成し、高収益型事業ポートフォリオへの転換をけん引する。さらに、M&Aを中心とする成長投資や専門人財の育成・獲得なども進め、経営基盤強化も進める計画である。
■Key Points
・2026年3月期中間期は事業構造転換のため減収減益となるも、売上総利益率は改善し、受注も堅調
・2026年3月期は期初計画を据え置き、売上高43,000百万円、営業利益2,450百万円を見込む
・高収益型事業ポートフォリオへの転換を進め、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7%、当期純利益20.5億円、ROE13.0%以上、さらに2031年3月期には売上高500億円、営業利益率8.0%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
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