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*15:16JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（9）
株式会社地域新聞社<2164>：個人投資家向けIR説明会文字起こし（8）の続き

この特許は非常に複雑な内容で、出願書類も約200ページに及びますが、要点を申し上げると、「心理状態」と「デジタルツイン」が中核となっています。赤ちゃんやご家庭に関する実データを取得した後、それらを一度AIの計算資源として「デジタルツイン空間」に反映させます。デジタルツインは元となるモデルを持ちながら、時間の経過とともに自律的に成長していくイメージです。
例えば、3年後には、3年前に掲載された赤ちゃんがどのように成長しているかが、デジタル空間上で再現されます。その間に得られる各種情報を反映することで、成長過程や心理的変化を含めたデジタルツインが、AI上に蓄積されていきます。こうしたデータが増えることで、AIが現実世界に対し、「この層にはこのサービスを提案してはどうか」といったレコメンデーションを行うことが可能になります。これが本特許の概要です。

横軸で示しているとおり、対象は赤ちゃんだけに限りません。結婚したばかりのご家庭や、定年を迎えた方へのメッセージ掲載など、さまざまなライフイベントに応じたキャンペーンを紙面上で展開できます。これにより、多様なペルソナを柔軟に設計し、しかも「取りに行く」のではなく、自然に「集まってくる」形でデータを取得できる点が、当社アセットを活用した大きな強みだと考えています。デジタルツイン上では、時間軸や共通項に基づいて複数のペルソナを再編成することが可能です。その結果、単なる広告掲載にとどまらず、ダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど、AIによる推薦を含めた多様なソリューションを創出できます。
例えば不動産購入であれば、広告よりもダイレクトセールスが適している場合がありますし、新婚世帯や退職金を受け取ったシニア層が、戸建てからマンションへ住み替えるといったライフステージごとの提案も想定されます。

次にご紹介するのが、「地域共創プラットフォーム型モデル」です。

一言で申し上げると、M&Aに近い考え方ですが、一般的な手法とは異なる点があります。日本には300万～400万社の非上場企業が存在し、千葉県内にも多くの企業があります。こうした企業のオーナー社長に対し、地域新聞社グループの一員となっていただく代わりに、対価として現金ではなく、地域新聞社の株式をお渡しする「株式交換」を活用する点が特徴です。通常のM&Aでは、現金でのエグジットが一般的ですが、本モデルでは株式交換を前提とします。

この仕組みにより、A社・B社・C社はいずれも地域新聞社を親会社とするグループ企業となり、一方で、各社の元オーナー社長は、地域新聞社の株式を保有する大株主となります。地域の経営者が株主として支える上場企業、それが地域新聞社であるという姿を、一つのモデルとして目指しています。


株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10）に続く



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