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ＥＧ Research Memo（3）：2025年9月期は前期並みの売上高となるも、投資先行により減益
2026/01/16 11:33
*11:33JST ＥＧ Research Memo（3）：2025年9月期は前期並みの売上高となるも、投資先行により減益
■イー・ガーディアン<6050>の業績動向
1. 2025年9月期の業績
2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の11,321百万円、営業利益が同11.8%減の1,504百万円、経常利益が同10.4%減の1,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8%減の943百万円と前期並みの売上を確保しつつも減益となった。
売上高に関しては、前期実績に対して99.4%、期初計画に対して91.6%と未達であった。ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が想定を上回ったこと、家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が想定を下回ったことが主な要因である。ソーシャルサポート事業は、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートやFintech関連サービスの本人確認業務が、サイバーセキュリティではクラウド型WAF及びコンサルティングサービスがそれぞれ好調に推移し、両事業は過去最高売上高を更新したものの、ゲームサポートやその他の事業の落ち込みをカバーするに至らなかった。
利益面では、営業利益で前期実績に対して88.2%、期初計画に対して82.7%となった。営業利益率では前期を1.7ポイント下回る13.3%となった。大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストの先行や、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストの発生が主な要因である。
業務種類別では、ソーシャルサポートは、売上高は前期比5.7%増の7,141百万円となった。営業体制強化による新規顧客売上高の増加に加え、チェンジHDグループとの協業を通じたエンタープライズ系デジタルBPO領域の共同提案を受注したことによる。ゲームサポートは、売上高で同12.2%減の1,386百万円と減収となった。家庭用ゲームやPCゲームのカスタマーサポートの大型案件や新規・既存顧客への営業に取り組んだものの、既存顧客の売上高の減少を吸収するには至らなかった。アド・プロセスは、売上高で7.7%減の1,298百万円と減収となった。広告関連業務における新規顧客売上高は伸長したものの、広告審査業務における新規顧客売上高が伸び悩んだ。サイバーセキュリティは、売上高で同4.0%増の939百万円となった。クラウド型WAF及びコンサルティングサービスが伸長した。その他は、売上高は同25.4%減の555百万円となった。
2025年9月末の財務指標では、自己資本比率87.8%、流動比率823.5%と極めて安全性が高い。現金及び預金10,986百万円、有利子負債ゼロと資金（調達）余力も十分であることから、今後のM&A戦略を推進するうえで財務基盤は健全である。
2026年9月期は売上高の再成長と収益性の改善を目指す
2. 2026年9月期の業績予想
2026年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.1%増の12,009百万円、営業利益が同6.7%増の1,604百万円、経常利益が同6.5%増の1,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の1,033百万円となり、売上高の再成長及び収益性の向上を目指す。
BPO事業においては、これまでもAIの活用を進めてきたが、今後はその知見を応用し、AIを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと展開する方針である。AI開発は、自社開発だけでなく、チェンジHDグループとの連携による開発強化を図り、内部利用だけでなく外販も視野に入れる。また、営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズを詳細に把握できる体制を整える。さらに、（株）チェンジの代表取締役兼執行役員社長である野田知寛（のだともひろ）氏を執行役員として招聘し、チェンジHDグループとの連携強化、エンタープライズや官公庁案件の獲得を加速する。
サイバーセキュリティ事業においては、機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成AIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加する外部環境の下、同社は脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供するため、サービスラインナップの拡充を継続する。能動的サイバー防御法の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やe-learningコンテンツの拡充によって新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を通じて成長を加速する。サイバーセキュリティ事業においても、AIによる既知リスクの自動対応の徹底などAI活用を推進し、未知のリスクやより専門的な脅威分析には人が対応するハイブリッド戦略を展開し、セキュリティレベルの抜本的な向上と業務の高度化を実現する。
弊社では、BPO領域及びサイバーセキュリティ領域の外部環境がおおむね良好であることや、BPO分野でのAI活用の深化戦略及びサイバーセキュリティ領域でのワンストップ戦略が的を射ていること、チェンジHDとの連携の効果が顕在化することが予想できることなどから、増収増益予想は妥当であると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■イー・ガーディアン<6050>の業績動向
1. 2025年9月期の業績
2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の11,321百万円、営業利益が同11.8%減の1,504百万円、経常利益が同10.4%減の1,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8%減の943百万円と前期並みの売上を確保しつつも減益となった。
売上高に関しては、前期実績に対して99.4%、期初計画に対して91.6%と未達であった。ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が想定を上回ったこと、家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が想定を下回ったことが主な要因である。ソーシャルサポート事業は、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートやFintech関連サービスの本人確認業務が、サイバーセキュリティではクラウド型WAF及びコンサルティングサービスがそれぞれ好調に推移し、両事業は過去最高売上高を更新したものの、ゲームサポートやその他の事業の落ち込みをカバーするに至らなかった。
利益面では、営業利益で前期実績に対して88.2%、期初計画に対して82.7%となった。営業利益率では前期を1.7ポイント下回る13.3%となった。大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストの先行や、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストの発生が主な要因である。
業務種類別では、ソーシャルサポートは、売上高は前期比5.7%増の7,141百万円となった。営業体制強化による新規顧客売上高の増加に加え、チェンジHDグループとの協業を通じたエンタープライズ系デジタルBPO領域の共同提案を受注したことによる。ゲームサポートは、売上高で同12.2%減の1,386百万円と減収となった。家庭用ゲームやPCゲームのカスタマーサポートの大型案件や新規・既存顧客への営業に取り組んだものの、既存顧客の売上高の減少を吸収するには至らなかった。アド・プロセスは、売上高で7.7%減の1,298百万円と減収となった。広告関連業務における新規顧客売上高は伸長したものの、広告審査業務における新規顧客売上高が伸び悩んだ。サイバーセキュリティは、売上高で同4.0%増の939百万円となった。クラウド型WAF及びコンサルティングサービスが伸長した。その他は、売上高は同25.4%減の555百万円となった。
2025年9月末の財務指標では、自己資本比率87.8%、流動比率823.5%と極めて安全性が高い。現金及び預金10,986百万円、有利子負債ゼロと資金（調達）余力も十分であることから、今後のM&A戦略を推進するうえで財務基盤は健全である。
2026年9月期は売上高の再成長と収益性の改善を目指す
2. 2026年9月期の業績予想
2026年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.1%増の12,009百万円、営業利益が同6.7%増の1,604百万円、経常利益が同6.5%増の1,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の1,033百万円となり、売上高の再成長及び収益性の向上を目指す。
BPO事業においては、これまでもAIの活用を進めてきたが、今後はその知見を応用し、AIを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと展開する方針である。AI開発は、自社開発だけでなく、チェンジHDグループとの連携による開発強化を図り、内部利用だけでなく外販も視野に入れる。また、営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズを詳細に把握できる体制を整える。さらに、（株）チェンジの代表取締役兼執行役員社長である野田知寛（のだともひろ）氏を執行役員として招聘し、チェンジHDグループとの連携強化、エンタープライズや官公庁案件の獲得を加速する。
サイバーセキュリティ事業においては、機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成AIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加する外部環境の下、同社は脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供するため、サービスラインナップの拡充を継続する。能動的サイバー防御法の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やe-learningコンテンツの拡充によって新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を通じて成長を加速する。サイバーセキュリティ事業においても、AIによる既知リスクの自動対応の徹底などAI活用を推進し、未知のリスクやより専門的な脅威分析には人が対応するハイブリッド戦略を展開し、セキュリティレベルの抜本的な向上と業務の高度化を実現する。
弊社では、BPO領域及びサイバーセキュリティ領域の外部環境がおおむね良好であることや、BPO分野でのAI活用の深化戦略及びサイバーセキュリティ領域でのワンストップ戦略が的を射ていること、チェンジHDとの連携の効果が顕在化することが予想できることなどから、増収増益予想は妥当であると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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