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タクマ Research Memo（5）：EPC案件の着実な進捗とストック型ビジネス拡大が増収増益に寄与する見通し
2026/01/13 10:45
*10:45JST タクマ Research Memo（5）：EPC案件の着実な進捗とストック型ビジネス拡大が増収増益に寄与する見通し
■タクマ<6013>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が165,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益が14,500百万円（同7.1%増）、経常利益が15,000百万円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が11,700百万円（同12.6%増）を見込んでいる。環境・エネルギー（国内）事業では、ごみ処理プラントを中心としたEPC案件の着実な進捗と、アフターサービスを含むストック型ビジネスの拡大が増収増益に寄与する見通しである。民生熱エネルギー事業では、IHI汎用ボイラの連結子会社化による売上拡大が見込まれる一方、統合コストの影響により前年と同程度の利益水準を確保する計画だ。人件費や研究開発費は増加する見通しだが、環境・エネルギー（国内）事業を中心に利益が増加する見込みであることから、増収増益の期初計画を据え置いている。
2. 中長期の成長戦略
同社グループの長期ビジョン「Vision2030」は、再生可能エネルギーと環境保全を軸に、2031年3月期に経常利益200億円以上の達成を目指している。第14次中期経営計画では、一般廃棄物処理プラントの受注拡大やストックを最大限活用した収益モデルの確立に注力している。一般廃棄物処理ブラントの堅調な更新需要を捉えた受注拡大や、メンテナンスをはじめとしたストック型収益の伸長など、事業環境が堅調に推移していることを受け、2025年5月に第14次中期経営計画の目標を上方修正した。修正後の目標に対してもおおむね順調に推移しており、引き続き「Vision2030」実現に向けた成長基盤の強化を図る。
（1） 長期ビジョン「Vision2030」
同社は2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。再生可能エネルギーと環境保全を軸に、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして2031年3月期に経常利益200億円以上の達成を目指している。
（2） 第14次中期経営計画
同社の第14次中期経営計画は、「Vision2030」の実現に向けた重要なステップとして、一般廃棄物処理プラントの受注拡大とストック型収益モデルの強化を中核に位置付けている。EPC事業の競争力維持に加え、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業の着実な収益拡大、国際事業の将来に向けた実績作り、M&Aや新規事業創出を基本方針として推進する。また、人材育成やリスク管理を含む経営基盤の強化にも注力する。主要指標として、3ヶ年合計の受注高7,063億円、経常利益450億円、2027年3月期ROE11.5%以上を掲げ、資本効率を重視した持続的成長を目指している。
a） 経営基盤の強化
「持続的成長の実現に向けた経営基盤強化」を掲げ、特に人材の確保・育成、DXの推進、品質・安全・コンプライアンス体制の強化に注力する。具体的には、エンジニアリング、施工、メンテナンス人材の拡充や現場力向上を図るための教育体系の整備、技術承継やナレッジの共有を促進する取り組みを強化している。また、デジタル技術を活用した業務効率化や安全管理の高度化にも取り組み、リスクマネジメントの高度化と経営の透明性向上を目指している。さらに、企業価値の持続的な向上に向けて、内部統制の整備やコンプライアンス遵守の徹底といったガバナンス体制の強化にも注力しており、「Vision2030」に向けた強固な経営土台づくりが進行中である。
b） セグメント別の進捗状況
環境・エネルギー（国内）事業では、老朽施設の更新需要やDBO※・長期包括運営の拡大を背景にストック型モデルを深化させており、2026年3月期第1四半期にはDBO案件2件、エネルギープラント2件を受注するなど、将来のストック創出につながる案件獲得が進んだ。環境・エネルギー（海外）事業は東南アジアを中心に将来の成長を見据えたフェーズにあり、案件の質を重視した展開を継続している。民生熱エネルギー事業は2025年4月1日付でIHI汎用ボイラを同社の連結子会社とし、2026年4月1日付の日本サーモエナーとの合併に向けた準備を進めている。設備・システム事業は建設業界の底堅い需要などを背景として、今後も安定的な成長が見込まれる。
※ Design-Build-Operate方式の略。公共団体等が資金調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式のこと。
c） 資本政策
同社は、株主資本コストを約7%と認識している。一方でROEも上昇（2025年3月期：9.5%）しており、エクイティスプレッドを確保している。第14次中期経営計画では、EPC事業を起点とするストック型ビジネスの成長と資本効率の両立を図り、最適なキャッシュアロケーションと定量的な株主還元方針を明示した。ROE目標は2027年3月期11.5%以上、2031年3月期12%以上とし、月商2〜3ヶ月分の流動性確保と自己資本比率50%台を維持する。加えて、配当性向50%またはDOE4.0%の高い方を目標とする株主還元策を掲げる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜KM＞
■タクマ<6013>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が165,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益が14,500百万円（同7.1%増）、経常利益が15,000百万円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が11,700百万円（同12.6%増）を見込んでいる。環境・エネルギー（国内）事業では、ごみ処理プラントを中心としたEPC案件の着実な進捗と、アフターサービスを含むストック型ビジネスの拡大が増収増益に寄与する見通しである。民生熱エネルギー事業では、IHI汎用ボイラの連結子会社化による売上拡大が見込まれる一方、統合コストの影響により前年と同程度の利益水準を確保する計画だ。人件費や研究開発費は増加する見通しだが、環境・エネルギー（国内）事業を中心に利益が増加する見込みであることから、増収増益の期初計画を据え置いている。
2. 中長期の成長戦略
同社グループの長期ビジョン「Vision2030」は、再生可能エネルギーと環境保全を軸に、2031年3月期に経常利益200億円以上の達成を目指している。第14次中期経営計画では、一般廃棄物処理プラントの受注拡大やストックを最大限活用した収益モデルの確立に注力している。一般廃棄物処理ブラントの堅調な更新需要を捉えた受注拡大や、メンテナンスをはじめとしたストック型収益の伸長など、事業環境が堅調に推移していることを受け、2025年5月に第14次中期経営計画の目標を上方修正した。修正後の目標に対してもおおむね順調に推移しており、引き続き「Vision2030」実現に向けた成長基盤の強化を図る。
（1） 長期ビジョン「Vision2030」
同社は2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。再生可能エネルギーと環境保全を軸に、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして2031年3月期に経常利益200億円以上の達成を目指している。
（2） 第14次中期経営計画
同社の第14次中期経営計画は、「Vision2030」の実現に向けた重要なステップとして、一般廃棄物処理プラントの受注拡大とストック型収益モデルの強化を中核に位置付けている。EPC事業の競争力維持に加え、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業の着実な収益拡大、国際事業の将来に向けた実績作り、M&Aや新規事業創出を基本方針として推進する。また、人材育成やリスク管理を含む経営基盤の強化にも注力する。主要指標として、3ヶ年合計の受注高7,063億円、経常利益450億円、2027年3月期ROE11.5%以上を掲げ、資本効率を重視した持続的成長を目指している。
a） 経営基盤の強化
「持続的成長の実現に向けた経営基盤強化」を掲げ、特に人材の確保・育成、DXの推進、品質・安全・コンプライアンス体制の強化に注力する。具体的には、エンジニアリング、施工、メンテナンス人材の拡充や現場力向上を図るための教育体系の整備、技術承継やナレッジの共有を促進する取り組みを強化している。また、デジタル技術を活用した業務効率化や安全管理の高度化にも取り組み、リスクマネジメントの高度化と経営の透明性向上を目指している。さらに、企業価値の持続的な向上に向けて、内部統制の整備やコンプライアンス遵守の徹底といったガバナンス体制の強化にも注力しており、「Vision2030」に向けた強固な経営土台づくりが進行中である。
b） セグメント別の進捗状況
環境・エネルギー（国内）事業では、老朽施設の更新需要やDBO※・長期包括運営の拡大を背景にストック型モデルを深化させており、2026年3月期第1四半期にはDBO案件2件、エネルギープラント2件を受注するなど、将来のストック創出につながる案件獲得が進んだ。環境・エネルギー（海外）事業は東南アジアを中心に将来の成長を見据えたフェーズにあり、案件の質を重視した展開を継続している。民生熱エネルギー事業は2025年4月1日付でIHI汎用ボイラを同社の連結子会社とし、2026年4月1日付の日本サーモエナーとの合併に向けた準備を進めている。設備・システム事業は建設業界の底堅い需要などを背景として、今後も安定的な成長が見込まれる。
※ Design-Build-Operate方式の略。公共団体等が資金調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式のこと。
c） 資本政策
同社は、株主資本コストを約7%と認識している。一方でROEも上昇（2025年3月期：9.5%）しており、エクイティスプレッドを確保している。第14次中期経営計画では、EPC事業を起点とするストック型ビジネスの成長と資本効率の両立を図り、最適なキャッシュアロケーションと定量的な株主還元方針を明示した。ROE目標は2027年3月期11.5%以上、2031年3月期12%以上とし、月商2〜3ヶ月分の流動性確保と自己資本比率50%台を維持する。加えて、配当性向50%またはDOE4.0%の高い方を目標とする株主還元策を掲げる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
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