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*10:26JST インタートレ Research Memo（6）：自己資本比率は70%以上を維持。業績改善による「稼ぐ力」向上が今後のカギ
■インタートレード<3747>の業績動向

3. 財務状況
2025年9月期末の総資産額（負債純資産合計額）は、前期末比164百万円減少し、1,481百万円となった。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が58百万円、投資有価証券が216百万円増加した一方で、現金及び預金が313百万円、短期貸付金が100百万円減少したことによる。

負債合計は前期末比7百万円減少し405百万円となったが、その主な要因は買掛金が33百万円増加した一方で、長期借入金が40百万円減少したことによるものである。

純資産合計は前期末比156百万円減少し1,076百万円となったが、その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生によるものである。純資産においては、直近2期連続での最終損失に起因し、利益剰余金が1,303百万円とマイナスの状態が続いている。同社では解消には数年はかかると見込んでおり、配当については2015年9月期以降無配を続けているが、利益剰余金がプラスに転換してから実施する方針に変更はないようである。

4. キャッシュ・フローの状況
2025年9月期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比313百万円減少し、711百万円となった。その内訳として、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前期は81百万円の収入）となった。増加要因となる持分法による投資損失の計上203百万円があったものの、当期純損失149百万円や持分変動利益63百万円を主因にマイナスとなった。投資活動によるキャッシュ・フローは252百万円の支出（前期は124百万円の支出）で、主な要因は投資有価証券の取得による支出350百万円、短期貸付金の減少100百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出（前期は73百万円の収入）となった。主な減少要因は長期借入金の返済による支出40百万円である。

2025年9月期は業績面で損失となったが、2025年4月にはAndGoの株式を取得するなど、積極的な投資活動を進めた。借入金の増加は見られないことから投資活動の原資は手持ちの現金及び預金で賄ったと考えられる。最終損失決算の影響で営業キャッシュ・フローが小幅ながらマイナスに転じており、今後の資金繰りについては留意が必要だろう。

5. 経営指標
安全性指標については、自己資本比率が72.6%と前期末比で1.6ポイント下がったものの依然高い水準にある。また、当座比率も優良とされる目安の200%を大きく上回る321.1%、固定比率についても39.1%とこちらも目安の100%を大きく下回っているため、経営上の安全性には当面問題ないと言える。

一方、持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツに関連する損失が継続し、自己資本比率に影響を及ぼしている。デジタルアセットマーケッツは同社の成長を担うWeb3関連事業をけん引することから、連携により早期育成が求められる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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