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*11:31JST 山田コンサル Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収減益。下期は単独で増益に転じる見通し
■要約

山田コンサルティンググループ<4792>は、国内最大級の独立系コンサルティングファームである。様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供している。海外にもアジア地域を中心に子会社12社を持つなどグローバル展開している。また、コンサルティング事業から派生して投資事業（未上場株式投資及び不動産投資）も展開している。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増の13,367百万円、営業利益で同27.8%減の2,090百万円と増収減益となったものの、おおむね計画どおりの進捗となった。売上高は投資事業が同64.1%増の3,742百万円と大幅増となり、過去最高を更新した。一方、営業利益は前年同期にM&A案件の成約が集中した反動に加えて、賃金改定並びに人員の増加によって人件費が同354百万円増加したことが減益要因となった。しかし、通期計画に対する進捗率は55.0%となった。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績予想は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円と、期初計画を据え置いた。M&Aアドバイザリー事業の反動減と人件費の増加が減益要因となるが、コンサルティング事業の受注は順調に増加しており、下期単独で見ると2ケタ増益に転じる見通しである。また、中期的に見てもM&A案件や投資事業の動向で増減はあるものの、同社は成長トレンドが継続していると認識している。

3. 持続的成長に向けた取り組み
同社は持続的成長に向けて、「人材戦略基本方針」「社内連携」「新規・成長分野」の3つの取り組みに注力している。「人材戦略基本方針」では、社員がチャレンジし続けられる安心して働ける職場環境を整備することで、人材の育成・定着率の向上に取り組み、人的リソースの基盤強化を進める。「社内連携」では、東京と地方の拠点間連携による役務品質の均質化を図るとともに、事業間連携を推進することで、顧客が抱える多様な経営課題に対応する。「新規・成長分野」では、海外コンサルティングやDXコンサルティングなど成長余地の大きい分野に注力するほか、安定収益基盤として投資事業の拡大も図る。投資残高は2025年9月末時点で88億円だが、財務の健全性を確保しながら、優良な投資機会には積極的に投資を行う。

4. 株主還元方針
同社は配当方針として、安定的かつ持続的な配当を実現するため、2025年3月期の期末配当より連結配当性向50%を目安とする累進配当を導入した。この方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の77.0円（配当性向53.4%）を予定している。

■Key Points
・2026年3月期中間期は増収減益となるも、通期計画に対しては順調な進捗
・2026年3月期は増収減益を予想するも、下期は2ケタ増益に転じる見通し
・人材戦略など持続的成長に向けた取り組みが進展
・2025年3月期の期末配当より配当性向50%を目安とする累進配当を導入

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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