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リケンNPR Research Memo(4):2026年3月期中間期は大幅増益で着地

*10:34JST リケンNPR Research Memo(4):2026年3月期中間期は大幅増益で着地
■リケンNPR<6209>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%減の80,100百万円、営業利益が同16.4%増の6,308百万円、経常利益が同26.1%増の8,441百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同76.4%増の6,948百万円となった。平均為替レートは1米ドル=148円、1ユーロ=162円(前年同期は1米ドル=152円、1ユーロ=165円)だった。売上高は顧客の生産台数減少や合弁事業の解消の影響などで減収となったが、営業利益は合理化・経営統合シナジー効果、自動車関連を中心とする価格適正化効果に加え、製品構成変化(熱エンジニアリング事業の大幅拡大)も寄与して2ケタ増益となった。

売上総利益は価格適正化効果などで前年同期比5.7%増加し、売上総利益率は同2.8ポイント上昇の25.9%となった。販管費は労務費増加などで同1.6%増加し、販管費率は同1.3ポイント上昇の18.0%となった。この結果、営業利益率は同1.5ポイント上昇して7.9%となった。営業利益が同約9億円増加した要因は、販売変動で8億円減少、為替変動で2億円減少、価格適正化で10億円増加、労務費増加で3億円減少、合理化・経営統合シナジーで12億円増加、関税影響で同1億円減少したことによる。なお営業外損益では為替差損益が同782百万円改善(前年同期は為替差損438百万円、当中間期は為替差益344百万円)した。特別利益では退職給付信託返還益2,975百万円を計上し、特別損失では減損損失が639百万円増加(前年同期は608百万円、当中間期は1,247百万円)した。

2. セグメント別動向
セグメント別(セグメント間取引消去前)に見ると、自動車・産業機械部品事業では売上高が前年同期比8.0%減の60,490百万円、営業利益が同14.2%増の5,113百万円となり、配管・建設機材事業では売上高が同5.4%減の8,684百万円、営業利益が同39.6%減の322百万円となった。また、熱エンジニアリング事業では売上高が同31.9%増の4,929百万円、営業利益が同172.6%増の634百万円となり、その他では売上高が同2.7%増の7,289百万円、営業利益が同20.3%増の524百万円となった。

自動車・産業機械部品事業は顧客の生産台数減少や合弁事業の解消の影響などで減収となったが、合理化・経営統合シナジー効果や価格適正化効果などにより増益となった。営業利益率は前年同期比1.7ポイント上昇の8.5%となった。配管・建設機材事業は建設業界の人手不足や資材費高騰を背景とする需要減少により減収減益だった。営業利益率は同2.1ポイント低下の3.7%となった。熱エンジニアリング事業は半導体製造装置メーカー向けが好調に推移し大幅に拡大した。営業利益率は同6.7ポイント上昇の12.9%となった。その他はEMC事業の電波暗室などが増加し増収増益となった。営業利益率は同1.1ポイント上昇の7.2%となった。

地域別売上高は、日本が前年同期比7億円減の412億円、中国が同2億円減の46億円、その他アジアが同5億円減の125億円、米国が同7億円減の99億円、欧州が同8億円減の70億円、その他が同17億円減の49億円だった。日本は合弁事業の解消の影響などで減収、中国、その他アジア、米国、欧州は顧客の生産台数減少や為替変動の影響により減収、その他は地政学的リスクの高まりに伴う市販ビジネスの減少などで減収となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)



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