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サンマルクＨＤ Research Memo（4）：新業態・派生業態の開発、新メニュー開発による集客力向上を推進
2025/12/25 11:34
*11:34JST サンマルクＨＤ Research Memo（4）：新業態・派生業態の開発、新メニュー開発による集客力向上を推進
■サンマルクホールディングス<3395>の事業概要
3. リスク要因と課題・対策
外食業界の一般的なリスク要因として、景気変動やインフレ等による個人消費の減退、流行や消費行動の変化への対応遅れ、既存店の競争力低下や既存業態の陳腐化、新規出店の立地難、食材価格やエネルギーコストの高騰と価格転嫁遅れ、人手不足による店舗オペレーション力の低下、感染症流行や天候・自然災害の影響、顧客情報管理や衛生管理等に関連する問題発生や行政指導、法的規制などがある。こうしたリスク要因に対して同社は、M&Aも活用した新業態・派生業態の開発・事業化、高品質なメニュー・サービスを提供する店舗づくり、新メニュー開発やメニュー刷新による集客力向上、価格改定や店舗オペレーション効率化による収益力の向上、衛生管理の徹底、店舗改装による既存店の競争力維持、回復が見込めない不採算店舗の退店・業態変更などの施策を積極的に推進し、リスク軽減を図っている。
■業績動向
2026年3月期中間期は既存店の好調で前回予想を上回る大幅増収・増益
1. 2026年3月期中間期連結業績の概要
2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比32.3%増の43,585百万円、のれん等償却前営業利益（営業利益＋のれん及び商標権の償却費）が同89.3%増の3,456百万円、営業利益が同29.4%増の2,363百万円、経常利益が同13.7%増の2,250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.3%減の1,048百万円となった。前回予想（2025年5月13日付の期初公表値、売上高40,000百万円、のれん等償却前営業利益2,992百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益800百万円）を上回る大幅増収、大幅営業・経常増益で着地した。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期比では前年同期の繰延税金資産計上の効果が剥落して税負担が増加したため減益だが、前回予想に対しては減益幅が縮小した。全体として既存店売上高が想定以上に好調に推移したほか、牛カツ業態の連結（前期第4四半期より新規連結）効果、価格転嫁、店舗オペレーション効率化などの効果も寄与した。
店舗展開は新規出店が16店舗、退店が14店舗で、中間期末時点のグループ合計店舗数は前期末比2店舗増の877店舗（直営が817店舗、FCが60店舗）となった。既存店売上高は既存業態が同106.7%、M&A業態が同107.1%といずれも想定（同101%程度）を上回り好調となった。業態のブラッシュアップや期間限定メニューの開発など既存店の競争力向上を図る各種取り組み施策が奏功したほか、付加価値を加えた商品開発による価格転嫁も進み、客数・客単価とも伸長した。売上総利益は同27.8%増加したが、売上総利益率は同2.6ポイント低下して73.3%となった。食材価格の高騰に加え、牛カツ業態の原価率が既存業態に比べて高いことも影響した。販管費は同27.7%増加したが、販管費比率は同2.5ポイント低下して67.9%となった。この結果、のれん等償却前営業利益率は同2.4ポイント上昇して7.9%、営業利益率は同0.1ポイント低下して5.4%となった。なお営業外収益では前年同期に計上した受取補償金123百万円が剥落し、営業外費用では支払利息137百万円が発生した。この結果、経常利益率は同0.8ポイント低下して5.2%となった。特別損失では前上期に計上した退職給付費用247百万円の計上が当上期はなかったが、繰延税金資産計上による法人税等減少の効果が剥落して税負担が増加した。なお設備投資額は新規出店や既存店改装等で1,206百万円、減価償却費は1,282百万円となった。
喫茶事業の営業利益率が大幅上昇
2. セグメント別の動向
レストラン事業（牛カツ業態を前期第4四半期より新規連結）の売上高は前年同期比50.3%増の29,418百万円、営業利益（全社費用等調整前）は同21.5%増の1,950百万円で、営業利益率は同1.6ポイント低下して6.6%となった。このうち牛カツ業態の売上高は8,717百万円、営業利益は316百万円、営業利益率は3.6%となった。牛カツ業態の原価率が既存業態に比べて高いため全体として営業利益率が低下したが、牛カツ業態の連結効果に加え、既存店売上高が好調に推移して大幅増収・大幅営業増益となった。
喫茶事業の売上高は同5.9%増の14,166百万円、営業利益は同29.5%増の1,581百万円で、営業利益率は同2.1ポイント上昇して11.2%となった。既存店売上高が好調に推移したほか、付加価値を加えた商品開発による価格転嫁や店舗オペレーション改善などの効果で大幅営業増益となり、営業利益率が大幅に上昇した。
財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,970百万円減少して68,491百万円となった。主に現金及び預金が同739百万円減少、売掛金が同580百万円減少したほか、償却に伴いのれんが同866百万円減少、商標権が同226百万円減少した。負債合計は同2,376百万円減少して38,229百万円となった。主に未払金が同765百万円減少したほか、長短借入金合計残高が同1,395百万円減少して21,604百万円となった。純資産合計は同594百万円減少して30,262百万円となった。主に利益剰余金が同475百万円増加した一方で、自己株式の取得によって自己株式（減算）が同1,125百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して44.2%となった。
同社は牛カツ業態の大型M&Aに伴って長短借入を合計22,500百万円実行したため、2025年3月期末より自己資本比率が低下したが、特に懸念される水準ではなく、営業キャッシュ・フローも安定的に推移していることを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■サンマルクホールディングス<3395>の事業概要
3. リスク要因と課題・対策
外食業界の一般的なリスク要因として、景気変動やインフレ等による個人消費の減退、流行や消費行動の変化への対応遅れ、既存店の競争力低下や既存業態の陳腐化、新規出店の立地難、食材価格やエネルギーコストの高騰と価格転嫁遅れ、人手不足による店舗オペレーション力の低下、感染症流行や天候・自然災害の影響、顧客情報管理や衛生管理等に関連する問題発生や行政指導、法的規制などがある。こうしたリスク要因に対して同社は、M&Aも活用した新業態・派生業態の開発・事業化、高品質なメニュー・サービスを提供する店舗づくり、新メニュー開発やメニュー刷新による集客力向上、価格改定や店舗オペレーション効率化による収益力の向上、衛生管理の徹底、店舗改装による既存店の競争力維持、回復が見込めない不採算店舗の退店・業態変更などの施策を積極的に推進し、リスク軽減を図っている。
■業績動向
2026年3月期中間期は既存店の好調で前回予想を上回る大幅増収・増益
1. 2026年3月期中間期連結業績の概要
2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比32.3%増の43,585百万円、のれん等償却前営業利益（営業利益＋のれん及び商標権の償却費）が同89.3%増の3,456百万円、営業利益が同29.4%増の2,363百万円、経常利益が同13.7%増の2,250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.3%減の1,048百万円となった。前回予想（2025年5月13日付の期初公表値、売上高40,000百万円、のれん等償却前営業利益2,992百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益800百万円）を上回る大幅増収、大幅営業・経常増益で着地した。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期比では前年同期の繰延税金資産計上の効果が剥落して税負担が増加したため減益だが、前回予想に対しては減益幅が縮小した。全体として既存店売上高が想定以上に好調に推移したほか、牛カツ業態の連結（前期第4四半期より新規連結）効果、価格転嫁、店舗オペレーション効率化などの効果も寄与した。
店舗展開は新規出店が16店舗、退店が14店舗で、中間期末時点のグループ合計店舗数は前期末比2店舗増の877店舗（直営が817店舗、FCが60店舗）となった。既存店売上高は既存業態が同106.7%、M&A業態が同107.1%といずれも想定（同101%程度）を上回り好調となった。業態のブラッシュアップや期間限定メニューの開発など既存店の競争力向上を図る各種取り組み施策が奏功したほか、付加価値を加えた商品開発による価格転嫁も進み、客数・客単価とも伸長した。売上総利益は同27.8%増加したが、売上総利益率は同2.6ポイント低下して73.3%となった。食材価格の高騰に加え、牛カツ業態の原価率が既存業態に比べて高いことも影響した。販管費は同27.7%増加したが、販管費比率は同2.5ポイント低下して67.9%となった。この結果、のれん等償却前営業利益率は同2.4ポイント上昇して7.9%、営業利益率は同0.1ポイント低下して5.4%となった。なお営業外収益では前年同期に計上した受取補償金123百万円が剥落し、営業外費用では支払利息137百万円が発生した。この結果、経常利益率は同0.8ポイント低下して5.2%となった。特別損失では前上期に計上した退職給付費用247百万円の計上が当上期はなかったが、繰延税金資産計上による法人税等減少の効果が剥落して税負担が増加した。なお設備投資額は新規出店や既存店改装等で1,206百万円、減価償却費は1,282百万円となった。
喫茶事業の営業利益率が大幅上昇
2. セグメント別の動向
レストラン事業（牛カツ業態を前期第4四半期より新規連結）の売上高は前年同期比50.3%増の29,418百万円、営業利益（全社費用等調整前）は同21.5%増の1,950百万円で、営業利益率は同1.6ポイント低下して6.6%となった。このうち牛カツ業態の売上高は8,717百万円、営業利益は316百万円、営業利益率は3.6%となった。牛カツ業態の原価率が既存業態に比べて高いため全体として営業利益率が低下したが、牛カツ業態の連結効果に加え、既存店売上高が好調に推移して大幅増収・大幅営業増益となった。
喫茶事業の売上高は同5.9%増の14,166百万円、営業利益は同29.5%増の1,581百万円で、営業利益率は同2.1ポイント上昇して11.2%となった。既存店売上高が好調に推移したほか、付加価値を加えた商品開発による価格転嫁や店舗オペレーション改善などの効果で大幅営業増益となり、営業利益率が大幅に上昇した。
財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,970百万円減少して68,491百万円となった。主に現金及び預金が同739百万円減少、売掛金が同580百万円減少したほか、償却に伴いのれんが同866百万円減少、商標権が同226百万円減少した。負債合計は同2,376百万円減少して38,229百万円となった。主に未払金が同765百万円減少したほか、長短借入金合計残高が同1,395百万円減少して21,604百万円となった。純資産合計は同594百万円減少して30,262百万円となった。主に利益剰余金が同475百万円増加した一方で、自己株式の取得によって自己株式（減算）が同1,125百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して44.2%となった。
同社は牛カツ業態の大型M&Aに伴って長短借入を合計22,500百万円実行したため、2025年3月期末より自己資本比率が低下したが、特に懸念される水準ではなく、営業キャッシュ・フローも安定的に推移していることを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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