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*12:04JST 藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元資金は潤沢、財務の健全性は高い
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
藤商事<6257>の2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,572百万円減少の50,598百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産が1,064百万円、棚卸資産が1,768百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金・有価証券が6,372百万円減少した。固定資産は有形固定資産が185百万円増加したほか、投資有価証券が保有株式の株価上昇等により1,023百万円増加した。

負債合計は前期末比324百万円増加の6,715百万円となった。未払法人税等が573百万円、繰延税金負債が288百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が1,125百万円増加した。純資産合計は同2,895百万円減少の43,883百万円となった。その他有価証券評価差額金が866百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失2,997百万円の計上や配当金支出627百万円が減少要因となった。

財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の88.0%から86.7%に低下したものの、引き続き高水準を維持しているほか無借金経営で手元キャッシュも152億円超と潤沢なことから、財務の健全性は高いと判断できる。売上規模に対して手元キャッシュが高水準となっているが、ビジネスモデルが開発先行型であり、継続した機種開発を行うためには手厚い内部留保とキャッシュが必要なためだ。実際、2026年3月期中間期は新機種の発売が少なかったことで損失を計上しており、一定のキャッシュを保有しておくことは、安定的な経営のために必要と思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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