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*14:31JST ＰＯＰＥＲ---25年10月期は大手顧客向け施策の奏功や効果的なマーケティング活動等により増収増益
ＰＯＰＥＲ<5134>は11日、2025年10月期決算を発表した。売上高が前期比29.7%増の13.89億円、営業利益が同138.2%増の1.74億円、経常利益が同145.5%増の1.72億円、当期純利益が同65.9%増の1.38億円となった。

当年度における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げに加え、一部の大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の検収が完了し、売上計上されたことにより、力強い成長を実現した。売上総利益については、増収効果に加え、開発部門における生産性向上の取り組みが奏功し、前期比30.9%増の10.44億円を達成している。利益面においては、事業拡大に伴う人件費等の増加を吸収しつつ、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底等により販管費率が改善した結果、営業利益は大幅な増益となった。

学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに開催している経営セミナーが平均参加者数200名以上と好調に推移しており、これが新規顧客獲得の強力な牽引役となっている。Web広告等においてもPDCAサイクルを徹底することで、広告宣伝費を売上高の4.9%という低水準に抑制しつつ高い商談化率を維持しており、高効率な顧客獲得モデルを確立している。一方、大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システムとの連携等の有償開発を組み合わせたソリューション提案に加え、「ComiruERP」への引き合いが前年度から継続して増加している。進捗としては、前年度からの継続案件を含め、現状21社と商談を進め、9社から受注、内2社が課金開始に至っている。また、「BIT CAMPUS」においては、既存顧客へのサービス提供体制を維持しながら、開発体制の内製化によるコスト構造の最適化に注力し、事業としての収益性の確保に努めている。

学習塾以外の習い事領域（英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等）においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等の戦略的なマーケティング施策が奏功し、新規顧客の獲得が加速している。結果として、有料契約企業数は286社（前期比79.9%増）へと飛躍的に伸長した。

公教育の学校領域においては、八千代市、習志野市、及び大阪市教育委員会における部活動地域移行に関するコミュニケーションツールの提供を継続している。これらに加え、千葉県印西市や栄町と新たに連携協定を締結し、GaaS領域での展開が進展した。さらに、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、受託者であるマイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化推進を支援している。

2026年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.6%増の14.25億円、営業利益が同50.8%減の0.85億円、経常利益が同51.7%減の0.83億円、当期純利益が同59.7%減の0.55億円を見込んでいる。同社は来期を「将来の成長に向けた先行投資フェーズ」と位置づけ、システム基盤強化や人材確保へ経営資源を集中投下する方針を示している。また、不確実性の高いフロー収益については保守的な前提を置いて策定したとしている。




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