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*13:01JST ワコム Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増益を達成。2026年3月期は2ケタ増益を見込む
■要約

ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。スマートフォンやタブレット、ノートPCなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとしてOEM供給する「テクノロジーソリューション事業」と、映画制作やデザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターといった世界中のクリエイター向けに自社ブランドで商品ポートフォリオを展開する「ブランド製品事業」の2つのセグメントで事業を展開している。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%減の51,394百万円、営業利益が同6.9%増の5,854百万円と、減収ながら増益となった。減収となったのは、円高進行に加え、「テクノロジーソリューション事業」における米国関税による影響やOEM顧客からの需要動向の変化が主因である。一方で、これまで事業構造改革に取り組んできた「ブランド製品事業」だけに絞って見ると、新製品投入効果により第2四半期（2025年7～9月）で増収に転じた。損益面では、円高及び米国関税の影響が重荷となったものの、「ブランド製品事業」における固定費削減や新製品投入効果による4期振りの黒字化の達成を受けて、増益を実現した。活動面では、中期経営計画「Wacom Chapter 4」の戦略軸に従い、新たなユースケースの開拓に向けた技術・資本提携などで一定の成果を残した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想について同社は、各事業の下期販売動向などを十分に見極める必要があるとして期初予想を据え置き、売上高を前期比4.9%減の110,000百万円、営業利益を同12.6%増の11,500百万円と、減収増益を見込んでいる。本業の事業収益は拡大するものの、円高や米国関税による外部要因が重荷となり、通期でも減収となる想定である。損益面でも円高や米国関税による影響を想定しているものの、「ブランド製品事業」の黒字転換や事業収益の伸びにより2ケタの増益を確保する。

3. 中期経営計画「Wacom Chapter 4」の概要
2025年4月よりスタートを切った4ヶ年の中期経営計画「Wacom Chapter 4」は、技術革新とコミュニティとの共創により、デジタルペンやインクが持つ可能性を教育や日常業務、医療分野のDXなど、持続的成長が見込めるユースケース領域へと拡大する戦略である。最終年度（2029年3月期）の数値目標として、売上高1,500億円、営業利益150億円、ROE20%以上、ROIC18%以上を掲げている。また、企業価値のさらなる向上へと導く資本政策については、R&Dや設備投資、技術資本提携に積極的に資金投入する一方、株主還元についても総還元性向50%以上（年間配当22.0円を下限とした累進配当制度の導入＋機動的な自己株式の取得）を目指す。

■Key Points
・2026年3月期中間期は、ブランド製品事業での事業構造改革が奏功した黒字転換を受け、増益を達成
・2026年3月期の通期業績予想を据え置き、通期でも減収ながら2ケタ増益を見込む
・新中期経営計画「Wacom Chapter 4」では、技術革新とコミュニティとの共創によりさらなる企業価値向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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