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タカチホ：みやげ卸から「地域魅力創造プロデューサー」へ、企画力を武器に脱・問屋型成長を描く
2025/11/27 09:45
*09:45JST タカチホ：みやげ卸から「地域魅力創造プロデューサー」へ、企画力を武器に脱・問屋型成長を描く
タカチホ<8225>は、観光みやげ品を中心に製造・卸・小売を展開する総合みやげ企業である。2025年3月期の売上高構成比では、みやげ卸事業77%、みやげ小売事業9%、みやげ製造事業3%、温浴施設事業4%、不動産賃貸事業2%、アウトドア用品事業4%、飲食事業1%となる。寿スピリッツ<2222>など製造主導型企業が多いなかで、同社は問屋機能を中核に据え、企画・製造・流通を統合するビジネスモデルを持つ。
主力のみやげ卸事業は、長野県長野市の本社を中心に東日本エリアに1営業所と12の子会社により、16配送拠点が運営されている。全国（約1,500店舗）の観光みやげ売店・商業施設売店・キャラクターショップ・球団ショップ等の得意先に向けたみやげ品の商品開発を行うと同時に、卸販売を行っている。近年は商品企画部門を新設し、メンバー増員・全社研修を通じて商品開発力を強化。取扱商品内容については、自社お菓子工房製造商品のほか、主に大手ナショナルブランドメーカー商品や地域特産品、地元メーカーとのコラボ商品やライセンス商品、民芸品等となる。近年では、インバウンド需要の高まりから外国人観光客をターゲットにした商品の取扱いや、輸出事業も行っている。
また、前期の新規企画アイテム数は153（前年比48.5%増）と大幅に増加し、2026年3月期も同水準以上の拡大を見込んでいる。部署横断的に地域特性を生かした商品を創出する体制が整い、ヒット商品の共通点として「地域性×話題性×デザイン訴求」の3要素を重視しているという。大阪・関西万博への公式商品供給や人気IPとのタイアップも成功し、ブランド認知の向上に寄与した。東日本が主戦場であるが、西日本では同業問屋への卸を通じて商圏を拡大しており、今後は営業子会社の新設を含め、全国展開を加速させる方針である。
小売事業は直営7店舗（飲食店含め8店舗）を展開し、「旬粋」ブランドなど地域密着型店舗の再編を進めている。観光地立地の採算改善に向けて、テイクアウトなどを強化中である。製造事業では長野のお菓子工房を中心に自社製造比率が約1割以下とまだ限定的だが、利益率の高い商品へのシフトを進める。M&Aを通じた製造機能の拡充も視野に入れ、設備投資と人員育成を並行する方針だ。ライフ＆レジャー事業（温浴施設・アウトドア用品など）は売上比1割程度と小さいが、ブランド体験価値の場として位置付けられ、観光との連動による波及効果を狙う。
2026年3月期第2四半期の業績は、売上高5,673百万円（前年同期比21.3%増）、営業利益484百万円（同36.0%増）と2桁増収増益で着地した。大阪・関西万博向け商品の供給が寄与したほか、通常需要も価格転嫁の浸透で堅調に推移。原材料やエネルギーコストの上昇、人件費増などの逆風はあるものの、高付加価値化により粗利率を改善した。取材では、万博特需を除いても順調との認識を確認できた。通期計画は売上高9,200百万円（前期比7.8%増）、営業利益460百万円（同5.2%増）を見込んでいる。
市場環境を見ると、観光・インバウンド需要はコロナ後の回復が続く一方、物価・資源高や人手不足が課題となっている。同社はインバウンド消費の偏在を踏まえ、訪日客が集中する地域への重点出店や商品開発を強化。ECやオンライン販売の拡大にも対応し、リアル店舗との統合的な購買体験を目指す。観光需要の高付加価値化が進むなか、「地域らしさ」と「限定性」に裏打ちされた商品企画力が競争優位を支えている。
中期経営計画（2026-2028年）は、10年ビジョン「地域魅力創造プロデューサー」実現の第一段階と位置付けられている。2028年3月期に売上高100億円、営業利益5.5億円（営業利益率5.5%）、ROE14%以上を掲げ、2035年には売上高200億円、営業利益12億円を目指す。成長戦略の要は「リボンモデル」である。仕入・提携先（カスタマー）を集め、企画力で新商品を生み出し、販売店と顧客を結ぶという循環構造を確立し、営業面・収益面双方で差別化を図る考えだ。また、主力のみやげ事業を核に、製造機能の拡充とブランディング強化を推進するほか、西日本を含む全国商圏化を図る。そのほか、日本アジア投資（JAIC）との提携も実施。ファンドによる投資先企業との商品開発・販路連携を通じ、バリューアップを実現する構想であり、同社の「企画力×販売網」を生かした連携が進めば収益拡大余地は大きい。海外展開はまだ売上比率が小さいものの、アジア市場への販路拡大を見据えており、輸出事業の育成にも意欲を示している。
資本政策面では、配当性向30%を基本方針に掲げている。2025年には名証との重複上場を実施し、株主層の拡大を進めている。買収防衛策は2028年総会まで継続されているが、資本の安定性を保ちながら成長資金確保と株主還元の両立を図る方針である。
総じて、タカチホはみやげ業界において「製造主導でも小売主導でもない、企画主導の問屋モデル」という独自のポジションを確立している。足元の業績は堅調で、価格改定とヒット商品創出を軸に収益体質を強化中。中期的には地元密着×商品企画力で、地域の魅力を日本から世界に伝える「地域魅力創造プロデューサー企業」としての成長を目指す。業界内での認知は高いものの、株主への情報発信はまだ途上にあり、IRを通じた企業価値再評価の余地は大きい。地場に根ざした商品開発力と全国的な販路を兼ね備えた同社の成長戦略は、観光・地域振興と連動する新たなみやげ産業モデルとして注目される。
＜HM＞
タカチホ<8225>は、観光みやげ品を中心に製造・卸・小売を展開する総合みやげ企業である。2025年3月期の売上高構成比では、みやげ卸事業77%、みやげ小売事業9%、みやげ製造事業3%、温浴施設事業4%、不動産賃貸事業2%、アウトドア用品事業4%、飲食事業1%となる。寿スピリッツ<2222>など製造主導型企業が多いなかで、同社は問屋機能を中核に据え、企画・製造・流通を統合するビジネスモデルを持つ。
主力のみやげ卸事業は、長野県長野市の本社を中心に東日本エリアに1営業所と12の子会社により、16配送拠点が運営されている。全国（約1,500店舗）の観光みやげ売店・商業施設売店・キャラクターショップ・球団ショップ等の得意先に向けたみやげ品の商品開発を行うと同時に、卸販売を行っている。近年は商品企画部門を新設し、メンバー増員・全社研修を通じて商品開発力を強化。取扱商品内容については、自社お菓子工房製造商品のほか、主に大手ナショナルブランドメーカー商品や地域特産品、地元メーカーとのコラボ商品やライセンス商品、民芸品等となる。近年では、インバウンド需要の高まりから外国人観光客をターゲットにした商品の取扱いや、輸出事業も行っている。
また、前期の新規企画アイテム数は153（前年比48.5%増）と大幅に増加し、2026年3月期も同水準以上の拡大を見込んでいる。部署横断的に地域特性を生かした商品を創出する体制が整い、ヒット商品の共通点として「地域性×話題性×デザイン訴求」の3要素を重視しているという。大阪・関西万博への公式商品供給や人気IPとのタイアップも成功し、ブランド認知の向上に寄与した。東日本が主戦場であるが、西日本では同業問屋への卸を通じて商圏を拡大しており、今後は営業子会社の新設を含め、全国展開を加速させる方針である。
小売事業は直営7店舗（飲食店含め8店舗）を展開し、「旬粋」ブランドなど地域密着型店舗の再編を進めている。観光地立地の採算改善に向けて、テイクアウトなどを強化中である。製造事業では長野のお菓子工房を中心に自社製造比率が約1割以下とまだ限定的だが、利益率の高い商品へのシフトを進める。M&Aを通じた製造機能の拡充も視野に入れ、設備投資と人員育成を並行する方針だ。ライフ＆レジャー事業（温浴施設・アウトドア用品など）は売上比1割程度と小さいが、ブランド体験価値の場として位置付けられ、観光との連動による波及効果を狙う。
2026年3月期第2四半期の業績は、売上高5,673百万円（前年同期比21.3%増）、営業利益484百万円（同36.0%増）と2桁増収増益で着地した。大阪・関西万博向け商品の供給が寄与したほか、通常需要も価格転嫁の浸透で堅調に推移。原材料やエネルギーコストの上昇、人件費増などの逆風はあるものの、高付加価値化により粗利率を改善した。取材では、万博特需を除いても順調との認識を確認できた。通期計画は売上高9,200百万円（前期比7.8%増）、営業利益460百万円（同5.2%増）を見込んでいる。
市場環境を見ると、観光・インバウンド需要はコロナ後の回復が続く一方、物価・資源高や人手不足が課題となっている。同社はインバウンド消費の偏在を踏まえ、訪日客が集中する地域への重点出店や商品開発を強化。ECやオンライン販売の拡大にも対応し、リアル店舗との統合的な購買体験を目指す。観光需要の高付加価値化が進むなか、「地域らしさ」と「限定性」に裏打ちされた商品企画力が競争優位を支えている。
中期経営計画（2026-2028年）は、10年ビジョン「地域魅力創造プロデューサー」実現の第一段階と位置付けられている。2028年3月期に売上高100億円、営業利益5.5億円（営業利益率5.5%）、ROE14%以上を掲げ、2035年には売上高200億円、営業利益12億円を目指す。成長戦略の要は「リボンモデル」である。仕入・提携先（カスタマー）を集め、企画力で新商品を生み出し、販売店と顧客を結ぶという循環構造を確立し、営業面・収益面双方で差別化を図る考えだ。また、主力のみやげ事業を核に、製造機能の拡充とブランディング強化を推進するほか、西日本を含む全国商圏化を図る。そのほか、日本アジア投資（JAIC）との提携も実施。ファンドによる投資先企業との商品開発・販路連携を通じ、バリューアップを実現する構想であり、同社の「企画力×販売網」を生かした連携が進めば収益拡大余地は大きい。海外展開はまだ売上比率が小さいものの、アジア市場への販路拡大を見据えており、輸出事業の育成にも意欲を示している。
資本政策面では、配当性向30%を基本方針に掲げている。2025年には名証との重複上場を実施し、株主層の拡大を進めている。買収防衛策は2028年総会まで継続されているが、資本の安定性を保ちながら成長資金確保と株主還元の両立を図る方針である。
総じて、タカチホはみやげ業界において「製造主導でも小売主導でもない、企画主導の問屋モデル」という独自のポジションを確立している。足元の業績は堅調で、価格改定とヒット商品創出を軸に収益体質を強化中。中期的には地元密着×商品企画力で、地域の魅力を日本から世界に伝える「地域魅力創造プロデューサー企業」としての成長を目指す。業界内での認知は高いものの、株主への情報発信はまだ途上にあり、IRを通じた企業価値再評価の余地は大きい。地場に根ざした商品開発力と全国的な販路を兼ね備えた同社の成長戦略は、観光・地域振興と連動する新たなみやげ産業モデルとして注目される。
＜HM＞
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