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*12:24JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（4）
地域新聞社<2164>

それでは続いて、新たに取り組むビジネスモデルについてご説明いたします。今回ご紹介するのは「人材紹介ビジネス」です。私はこの分野が非常に有望であり、当社にとっても画期的な取り組みになると考えております。

単純に申し上げますと、当社が人材紹介業へ本格的に参入するという内容です。人材紹介業の仕組みについてご説明いたします。中央に位置するのが人材紹介エージェントであり、仕事を探している求職者と人材を採用したい企業をマッチングさせ、求職者が採用企業へ就職するまでを支援するビジネスです。
人材紹介業そのものは、参入障壁が低く、多くの事業者が存在しています。個人で人材紹介業を営んでいる方も少なくありません。その中で、エージェントとしての企業価値を決定づけるのは何かと考えると、突き詰めれば二つの要素に集約されると考えています。第一に、どれだけ多くの求職者を登録しているか。第二に、どれだけ多くの求人情報を保有しているか。この二点に尽きます。

その意味で、私は従来の人材紹介業のビジネスモデルについて、常々次のように考えておりました。例えばビズリーチのような大手のプラットフォームが存在し、求職者はほぼ例外なくそこに登録します。こうした大手プラットフォームが2社から3社存在し、業界の中心を担っています。人材紹介業者はこれらのプラットフォームにアクセスし、使用料や成功報酬を支払って登録者情報を利用しながら、求職者を探します。本来、エージェントは求人企業の開拓に力を入れる構造になっており、そうしたモデルが現在の主流だと考えております。
当社の新しいビジネスモデルについてご説明いたします。簡単に申し上げますと、既存の人材紹介業者が利用している「釣り堀型」のプラットフォームには依存せず、当社自身がエージェントとして独自に大量の求職者を集めることが可能となった、という点が大きな特徴です。これにより、レッドオーシャンとなっている既存市場に正面から参入することなく、求人企業の開拓と登録者の獲得を同時に進めるモデルを構築してまいります。
もともと人材紹介業が日本で始まった当初は、各エージェントが独自に登録者を集めていました。しかし、ある時期から「釣り堀型モデル」が主流となり、現在はそれが一般的なスタイルとなっています。当社は、独自の武器を持つことで、この釣り堀に依存せずに人材紹介ビジネスを展開できると考えております。

その「武器」となるのが「奨学金バンク」でございます。これは奨学金の返済義務を負っている方々を対象としたサービスです。

具体的には、現役の学生や、大学・高校時代に利用した奨学金の返済を続けている若い世代の方々に登録を推奨し、当社のエージェントを通じて就職を支援する仕組みです。現状では、現役大学生の5割以上が奨学金を活用して卒業しているというデータも確認しております。
このモデルの仕組みをご説明いたします。当社を通じて就職が決まった場合、エージェントとして通常は紹介先企業から年収の約35％程度を紹介料として受け取ります。これが当社の収益源となります。例えば、年収300万円の方であれば、紹介料は105万円程度になります。通常であればこれで完結するのですが、当社はこの収益の一部から固定額36万円をファンドに寄付いたします。36万円という金額は「月1万円 × 3年間」を想定したものです。
仕組みとしては、奨学金の返済義務を負っている方が就職した場合、本来であれば給与収入の中から毎月決められた金額を奨学金返済に充てていきます。しかし当社のモデルでは、3年間にわたりファンドから毎月1万円を拠出し、奨学金返済に充当することができます。これにより、返済者本人は月々の負担が1万円軽減される仕組みです。
このモデルは、どなたにとってもデメリットがありません。登録者にとっては奨学金返済の負担が軽くなり、採用企業にとっても支払う紹介料は他のエージェントと同水準で変わりません。その分、当社が36万円を拠出することで成立するモデルとなっております。
従来の奨学金返済支援の仕組みとしては、採用した企業が返済額を上乗せして支払うといった形が存在していると理解しております。しかし、この場合は採用企業に追加のコストが発生するため、なかなか広がりにくいのが実情であり、その点が大きな課題であると考えております。

株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（5）に続く




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