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*11:09JST リログループ Research Memo（9）：2026年3月期は中期経営計画のための先行コスト発生も、営業増益を確保へ
■リログループ<8876>の業績動向

1. 2026年3月期の業績見通し
第四次オリンピック作戦の初年度に当たる2026年3月期の業績は、売上収益150,000百万円（前期比5.0%増）、営業利益31,400百万円（同3.2%増）、税引前利益31,200百万円（同41.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益21,000百万円（同51.5%減）を見込んでいる。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅減益見込みとなっているのは、前期に発生した持分法による投資の売却益がなくなったことが要因である。

同社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」を今期のテーマに、第四次オリンピック作戦に沿った施策を着実にスタートさせる計画だ。アウトソーシング事業では、労働力不足が深刻化する環境にある日本企業の生産性向上と福利厚生の充実に向けて支援を拡大する。また、賃貸管理事業と観光事業では、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として事業承継に貢献する考えだ。このため、福利厚生事業の会員数や、借上社宅管理事業、賃貸管理事業などにおける管理戸数などストック基盤を拡大するとともに、海外赴任支援事業や観光事業において収益の積み上げを図る。

セグメント別では、各事業ともに増収増益を確保する計画で、全体でも増収・営業増益を見込んでいる。ただし、通常の昇給に加え、第四次オリンピック作戦成功に向けて、人材投資やIT投資、商品開発、販売力強化など固定費を中心にコスト増加を織り込んだため、営業利益の伸びが売上収益の伸びを下回る見通しとなった。しかしながら、海外赴任支援事業など一部で売上収益を保守的に見ていること、福利厚生事業に対するニーズが想定以上に増えていること、固定費は先行的に投入されるが期末へ向けて徐々に収益貢献していくことから、若干余裕含みの予想と言えそうだ。中期的には、固定費については短期的な増加となるため、第四次オリンピック作戦期間中に営業利益率の改善が顕著になる計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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