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*11:07JST リログループ Research Memo（7）：これまでの中期経営計画では高い目標をクリアし、2ケタ利益成長を達成
■中期経営計画

1. 中期経営計画の振り返り
リログループ<8876>は、『世界規模で展開する「生活総合支援サービス産業」の創出』をビジョンに、2012年3月期より4年ごとに切り分けた中期経営計画「オリンピック作戦」を実行してきた。第一次オリンピック作戦（2012年3月期〜2015年3月期）では第2の創業をスタートするための「国内主力事業の基盤強化」、第二次オリンピック作戦（2016年3月期〜2019年3月期）では「主力事業No.1作戦の展開」と「世界展開への準備」を、第三次オリンピック作戦（2020年3月期〜2025年3月期。中期経営計画期間中にコロナ禍に見舞われたことから2年延長）では、コロナ禍から復活するとともに「国内主力事業No.1」と「世界の市場にリーチする土台作り」をテーマに、成長戦略を展開した。この結果、どの事業も高い目標をクリアして着実に成長し、営業利益は2025年3月期までの14年間平均成長率で13.9%という高成長を成し遂げ、2011年3月期の6倍強の304億円に上った。コロナ禍や減損損失の影響で一時的に悪化したROEや親会社所有者帰属持分比率（以下、自己資本比率）も、2025年3月期には大きく回復した。


重点課題は「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」

2. 新中期経営計画のビジョンと課題
同社は新たな中期経営計画である第四次オリンピック作戦（2026年3月期〜2029年3月期）を策定し、『世界規模で展開する「生活総合支援サービス産業」の創出』をビジョンに、様々な課題に直面する企業を引き続きサポートし、大転換期にある日本において必要とされる課題解決カンパニーへと進化する方針だ。具体的には、BtoBのアウトソーシング事業では人手不足のソリューションとして様々な企業の福利厚生の充実に貢献し、BtoCの賃貸管理事業及び観光事業では事業承継の受け皿として後継者不足に悩む業界に貢献する考えである。このため、本業成長のための「人材投資」、BPO加速が有効な「労働力不足」、人生100年時代の「シニア・相続」という3つの重点課題を強く意識しながら、引き続き新規事業開発や戦略的投資、既存事業を強化する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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