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リログループ Research Memo（4）：シナジー効果の高いアウトソーシング事業（1）
2025/10/10 11:04
*11:04JST リログループ Research Memo（4）：シナジー効果の高いアウトソーシング事業（1）
■リログループ<8876>の事業内容
1. アウトソーシング事業（BtoB）
（1） 福利厚生事業
福利厚生事業は、主に中堅・中小企業、地方企業など、企業規模が小さいため自ら充実した福利厚生を提供することができない企業に対して、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供することを目的として始めた事業であるが、現在では大企業も含め多くの企業・団体にサービスを提供している。具体的には、余暇を充実させるレジャーや宿泊メニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児・介護メニューなど従業員の生活や働き方を支援するライフサポートメニューを多数用意、内定者やOBを含めて企業に勤める従業員に対し、割安なパッケージでサービスを提供している。多くの企業が従業員満足度の向上や人材採用の強化を目的に同社のサービスを導入しており、同社は利用対象となる従業員数に応じて一定金額の会費を収受している。また、福利厚生パッケージなどを活用した企業の顧客向け優待サービス（CRM事業）や、コールセンターノウハウを生かした住まいの駆け付けサービス、多様な人事課題を解決するオーダーメイド型HR（Human Resource）ソリューションサービスなども提供している。同社が強みとする中堅・中小企業、地方企業は、企業数が多いにもかかわらず、こうした福利厚生代行サービスの導入率が低いため、成長余地が大きい市場と言える。さらに近年、ライバル企業の多くが大企業グループの系列色を強めていることから、独立系の同社による大企業の取り扱いも急速に増えている。
独立系であるということは、多くの企業を満足させるフォロー体制や要望を実現するフットワークといった強みにつながり、現在では全国13,000社を超える企業に導入される状況となっている。このため、全国各所に拠点を開設し、地方を地盤とする企業や事業所のニーズに沿った提案営業を展開し、各地域でニーズの高いメニューを随時導入することで、各企業が利用できるメニューの拡充に取り組んでいる。また、全国を13エリアに分け、各エリアで利用できるサービスをまとめた業界初の地方版会報誌を発行している。こうした中堅・中小企業や地方企業・事業所に対するきめ細かなサービスは、同社の強みとして他社との大きな差別化要素となっている。さらに、継続的なシステム投資による利便性の向上や業務の効率化も、同社の強みである。実際に、リーマンショック後の経済低迷期に大規模なシステム投資を実行、その後も継続的にシステム改修を行った。このため、利便性の向上や業務の効率化が大きく進展、コールセンター費用の低減や利用率向上による退会率の低下といった効果が毎期のように現れ、会員数の増加や高い利益成長につながった。同社は、システム投資が利益成長につながった成功事例を「第2の成長カーブ」と呼び、福利厚生事業以外でも成長を目指したシステム投資が重要視されるきっかけとなった。
（2） 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業は、企業による借上社宅管理のアウトソーシングを受けて代行するサービスである。主な業務は家主に対する家賃送金、契約管理、退去時交渉、敷金立替、トラブル対応などで、対価として1戸当たりの定額手数料を戸数に応じて企業から収受している。借上社宅の管理戸数が1,000戸以上ある大企業では、業務効率化のため社宅管理を含め間接部門の業務を外注する傾向が強まっている。また、中堅・中小企業でも、人材確保の観点から同社の借上社宅管理サービスを利用するケースが増えている。借上社宅管理の関連サービスとして、ほかに転勤・転居時の住宅斡旋や引越手配、社有社宅への管理人派遣なども行っている。
社宅には、社有社宅と借上社宅の2種類があり、社有社宅は大企業を中心に自社で保有する物件に従業員を住まわせるもので、借上社宅は企業が不動産業者から借り入れた一般の賃貸物件に従業員を入居させるものである。日本では、資産バブル崩壊後、経営の効率化を進めるなかで社有社宅から借上社宅への切り替えが進められてきた。しかし、借上社宅管理サービスといえば企業から業務委託を受けて家賃の送金代行や契約管理を行うだけの「代行方式」ばかりで、企業内には多くの煩雑な業務が残されたままだった。同社は借上社宅管理サービスの後発として、送金代行や契約管理のみならず、物件契約から退去時交渉、転勤時の持ち家管理、社宅規程のコンサルティングなど社宅に関する煩雑な業務をすべて請け負う「転貸方式」という唯一無二のフルアウトソーシングサービスを開発した。
2002年のサービス開始以降、同社は「転貸方式」を用いた高付加価サービスを強みに管理戸数を積み上げてきたが、2013年に高付加価値サービスはそのままに、安価にカスタマイズしたサービスの提供を開始したことが好評で、業界で最も高い成長を実現した。このため、同社が管理する借上社宅戸数は、後発にもかかわらず市場で1位を誇っている。また、3位以下では不動産事業を本業とした企業が付随的な位置付けで展開していることが多く、こうした企業からサービスの厚い同社への切り替えも着実に進んでいる。足元では、日本国内の労働力不足が深刻化しているため、借上社宅をアウトソーシングするニーズがますます高まっており、同社にとって追い風となっている。
借上社宅管理事業の関連サービスとして、祖業の留守宅管理サービスがある。留守宅管理では、マイホームを持つ赴任者の物件を預かり、赴任期間中に賃貸物件として一般市場で入居者の募集を行うほか、集金管理や契約管理など煩雑な業務を代行し、物件所有者から一定の管理手数料を収受している。そのほか、毎年発生する転勤・転居ニーズに対し、ウェブ上で住宅の斡旋や引越手配などが行えるシステム「リロネット」や、任意の部屋に家具や家電をリースし設置したうえで借上社宅として利用できるサービス付き賃貸「リロの家具付き賃貸」など、様々な関連サービスを展開し人気となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
■リログループ<8876>の事業内容
1. アウトソーシング事業（BtoB）
（1） 福利厚生事業
福利厚生事業は、主に中堅・中小企業、地方企業など、企業規模が小さいため自ら充実した福利厚生を提供することができない企業に対して、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供することを目的として始めた事業であるが、現在では大企業も含め多くの企業・団体にサービスを提供している。具体的には、余暇を充実させるレジャーや宿泊メニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児・介護メニューなど従業員の生活や働き方を支援するライフサポートメニューを多数用意、内定者やOBを含めて企業に勤める従業員に対し、割安なパッケージでサービスを提供している。多くの企業が従業員満足度の向上や人材採用の強化を目的に同社のサービスを導入しており、同社は利用対象となる従業員数に応じて一定金額の会費を収受している。また、福利厚生パッケージなどを活用した企業の顧客向け優待サービス（CRM事業）や、コールセンターノウハウを生かした住まいの駆け付けサービス、多様な人事課題を解決するオーダーメイド型HR（Human Resource）ソリューションサービスなども提供している。同社が強みとする中堅・中小企業、地方企業は、企業数が多いにもかかわらず、こうした福利厚生代行サービスの導入率が低いため、成長余地が大きい市場と言える。さらに近年、ライバル企業の多くが大企業グループの系列色を強めていることから、独立系の同社による大企業の取り扱いも急速に増えている。
独立系であるということは、多くの企業を満足させるフォロー体制や要望を実現するフットワークといった強みにつながり、現在では全国13,000社を超える企業に導入される状況となっている。このため、全国各所に拠点を開設し、地方を地盤とする企業や事業所のニーズに沿った提案営業を展開し、各地域でニーズの高いメニューを随時導入することで、各企業が利用できるメニューの拡充に取り組んでいる。また、全国を13エリアに分け、各エリアで利用できるサービスをまとめた業界初の地方版会報誌を発行している。こうした中堅・中小企業や地方企業・事業所に対するきめ細かなサービスは、同社の強みとして他社との大きな差別化要素となっている。さらに、継続的なシステム投資による利便性の向上や業務の効率化も、同社の強みである。実際に、リーマンショック後の経済低迷期に大規模なシステム投資を実行、その後も継続的にシステム改修を行った。このため、利便性の向上や業務の効率化が大きく進展、コールセンター費用の低減や利用率向上による退会率の低下といった効果が毎期のように現れ、会員数の増加や高い利益成長につながった。同社は、システム投資が利益成長につながった成功事例を「第2の成長カーブ」と呼び、福利厚生事業以外でも成長を目指したシステム投資が重要視されるきっかけとなった。
（2） 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業は、企業による借上社宅管理のアウトソーシングを受けて代行するサービスである。主な業務は家主に対する家賃送金、契約管理、退去時交渉、敷金立替、トラブル対応などで、対価として1戸当たりの定額手数料を戸数に応じて企業から収受している。借上社宅の管理戸数が1,000戸以上ある大企業では、業務効率化のため社宅管理を含め間接部門の業務を外注する傾向が強まっている。また、中堅・中小企業でも、人材確保の観点から同社の借上社宅管理サービスを利用するケースが増えている。借上社宅管理の関連サービスとして、ほかに転勤・転居時の住宅斡旋や引越手配、社有社宅への管理人派遣なども行っている。
社宅には、社有社宅と借上社宅の2種類があり、社有社宅は大企業を中心に自社で保有する物件に従業員を住まわせるもので、借上社宅は企業が不動産業者から借り入れた一般の賃貸物件に従業員を入居させるものである。日本では、資産バブル崩壊後、経営の効率化を進めるなかで社有社宅から借上社宅への切り替えが進められてきた。しかし、借上社宅管理サービスといえば企業から業務委託を受けて家賃の送金代行や契約管理を行うだけの「代行方式」ばかりで、企業内には多くの煩雑な業務が残されたままだった。同社は借上社宅管理サービスの後発として、送金代行や契約管理のみならず、物件契約から退去時交渉、転勤時の持ち家管理、社宅規程のコンサルティングなど社宅に関する煩雑な業務をすべて請け負う「転貸方式」という唯一無二のフルアウトソーシングサービスを開発した。
2002年のサービス開始以降、同社は「転貸方式」を用いた高付加価サービスを強みに管理戸数を積み上げてきたが、2013年に高付加価値サービスはそのままに、安価にカスタマイズしたサービスの提供を開始したことが好評で、業界で最も高い成長を実現した。このため、同社が管理する借上社宅戸数は、後発にもかかわらず市場で1位を誇っている。また、3位以下では不動産事業を本業とした企業が付随的な位置付けで展開していることが多く、こうした企業からサービスの厚い同社への切り替えも着実に進んでいる。足元では、日本国内の労働力不足が深刻化しているため、借上社宅をアウトソーシングするニーズがますます高まっており、同社にとって追い風となっている。
借上社宅管理事業の関連サービスとして、祖業の留守宅管理サービスがある。留守宅管理では、マイホームを持つ赴任者の物件を預かり、赴任期間中に賃貸物件として一般市場で入居者の募集を行うほか、集金管理や契約管理など煩雑な業務を代行し、物件所有者から一定の管理手数料を収受している。そのほか、毎年発生する転勤・転居ニーズに対し、ウェブ上で住宅の斡旋や引越手配などが行えるシステム「リロネット」や、任意の部屋に家具や家電をリースし設置したうえで借上社宅として利用できるサービス付き賃貸「リロの家具付き賃貸」など、様々な関連サービスを展開し人気となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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