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ラキール Research Memo（6）：陳腐化せずに成長・変化し続ける「技術的資産」
2025/09/24 11:06
*11:06JST ラキール Research Memo（6）：陳腐化せずに成長・変化し続ける「技術的資産」
■ラキール<4074>の事業内容
3. マイクロサービスとしてのLaKeel DX
2010年頃、様々な業種・業態にわたって、資産を所有せずに利用料（サブスクリプション）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが広がった。企業のシステム運用も、従来は各企業が自社データセンター内に所有する多数のサーバーを利用していたが、Amazon.comやMicrosoft、Googleといった大手クラウド事業者のサービスにコンピュータの運用を乗せ換える動き（シェアリング）が加速し、サーバーを所有する企業が大きく減少することとなった。この結果、社内の技術者不足が進み、大手クラウドサービスの技術を熟知していないためサービス上で思うようなシステムの開発・改変ができない、クラウドベンダーを大手の1社に絞ると効率的だが、依存するとサービス内容の変更によって簡単に経済合理性が崩れる――といった問題が生じた。
こうした問題を解決したのが、マイクロサービスの技法を活用した同社のLaKeel DXである。これまでの企業のシステム開発では、自社または大手ベンダーがシステム全体を1つずつ手作りで構築した自社固有のシステムを「技術的負債」として自社所有していたが、LaKeel DXを利用することで、ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能を部品化することで「技術的資産」として蓄積し、そのなかから適切に選択した部品を、Amazon.comやMicrosoft、Googleなど様々な事業者が提供するクラウド上で自在に組み合わせ、自社に必要な業務機能を有するシステムをローコードで自ら開発できるようになった（特許番号 第6850859号及び第7017660号）。もちろん、ユーザー企業がLaKeel DX上で独自の機能部品を開発できるため、LaKeel DXを利用することで、複雑化したレガシーシステムが抱えてきた「技術的負債」を、ビジネスとともにシステムが成長し続けるサステナブルな「技術的資産」へと変換することができるようになったのである。
その結果、ユーザー企業は大手クラウド事業者固有の技術に縛られることなく、機能部品を自在に組み合わせることでDXを推進できるようになった。また、大手クラウド事業者の乗り換えも容易になったため、状況に応じて最適なクラウドを選択し、安価なコンピュータリソースや安全な環境など有利なサービスを利用できるようになった。こうした「サステナブルソフトウェア」としてのメリットが評価されたことで、LaKeel DXに対する認識が大手企業を中心に広まることとなった。
LaKeel製品のサブスクリプション収入を重視
4. サービスの収益モデル
製品サービスには、契約やサービスの組み合わせによって、サービスの提供を開始した時点で受領し一時的な収益となるライセンスレベニュー（収入）と、使用した期間に応じてサービスの対価を受領し継続的な収益となるサブスクリプションレベニュー（収入）がある。基本的にLaKeel DXとLaKeel Appsの収入は、契約時のライセンス収入とその後のサブスクリプション収入により構成されている（LaKeel Messengerはライセンス収入のみ）。同社はなかでも継続的に収益が積み上がるサブスクリプションの積み上がりを重要視しており、サブスクリプションの積み上がりに必要な製品ラインナップの拡充を進めている。こうした製品ラインナップの拡充により、新規ユーザー数の拡大と、既存ユーザーも含めたARPU（1ユーザー当たりの売上高）の引き上げを進めているが、既存ユーザーのチャーンレート（解約率）を1%前後の非常に低い水準に維持することにもつながっている。足もとでは、LaKeel HRなどのヒットによってライセンスが急増しているためサブスクリプションの伸びが小さく見えるが、LaKeel製品同様にサブスクリプションも順調に成長を続けているといえる。なお、LaKeel HRのライセンスには、原則サブスクリプションとコンサルティングがついてくる。
コンサルティングサービスにはDXコンサルティングとデータアナリティクスがあるが、ともにサービス提供時に対価を受領するフロービジネスとなっている。LaKeel DXの拡大に伴い、DXコンサルティングの売上高が伸びる仕組みになっているが、現状は製品サービスの伸びが先行するなか、人的ボトルネックのためそうした仕組みが働いていない状況となっている。プロフェッショナルサービスは、新規ユーザー向けシステム開発案件のフロービジネスレベニューと、同社が過去に開発したシステムの保守運用によるリカーリングレベニューで構成されている。現状、リカーリングレベニューモデルがプロフェッショナルサービス売上高の大半を占め、安定収益源となっているが、過去に開発したシステムのため漸減傾向にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
■ラキール<4074>の事業内容
3. マイクロサービスとしてのLaKeel DX
2010年頃、様々な業種・業態にわたって、資産を所有せずに利用料（サブスクリプション）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが広がった。企業のシステム運用も、従来は各企業が自社データセンター内に所有する多数のサーバーを利用していたが、Amazon.comやMicrosoft、Googleといった大手クラウド事業者のサービスにコンピュータの運用を乗せ換える動き（シェアリング）が加速し、サーバーを所有する企業が大きく減少することとなった。この結果、社内の技術者不足が進み、大手クラウドサービスの技術を熟知していないためサービス上で思うようなシステムの開発・改変ができない、クラウドベンダーを大手の1社に絞ると効率的だが、依存するとサービス内容の変更によって簡単に経済合理性が崩れる――といった問題が生じた。
こうした問題を解決したのが、マイクロサービスの技法を活用した同社のLaKeel DXである。これまでの企業のシステム開発では、自社または大手ベンダーがシステム全体を1つずつ手作りで構築した自社固有のシステムを「技術的負債」として自社所有していたが、LaKeel DXを利用することで、ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能を部品化することで「技術的資産」として蓄積し、そのなかから適切に選択した部品を、Amazon.comやMicrosoft、Googleなど様々な事業者が提供するクラウド上で自在に組み合わせ、自社に必要な業務機能を有するシステムをローコードで自ら開発できるようになった（特許番号 第6850859号及び第7017660号）。もちろん、ユーザー企業がLaKeel DX上で独自の機能部品を開発できるため、LaKeel DXを利用することで、複雑化したレガシーシステムが抱えてきた「技術的負債」を、ビジネスとともにシステムが成長し続けるサステナブルな「技術的資産」へと変換することができるようになったのである。
その結果、ユーザー企業は大手クラウド事業者固有の技術に縛られることなく、機能部品を自在に組み合わせることでDXを推進できるようになった。また、大手クラウド事業者の乗り換えも容易になったため、状況に応じて最適なクラウドを選択し、安価なコンピュータリソースや安全な環境など有利なサービスを利用できるようになった。こうした「サステナブルソフトウェア」としてのメリットが評価されたことで、LaKeel DXに対する認識が大手企業を中心に広まることとなった。
LaKeel製品のサブスクリプション収入を重視
4. サービスの収益モデル
製品サービスには、契約やサービスの組み合わせによって、サービスの提供を開始した時点で受領し一時的な収益となるライセンスレベニュー（収入）と、使用した期間に応じてサービスの対価を受領し継続的な収益となるサブスクリプションレベニュー（収入）がある。基本的にLaKeel DXとLaKeel Appsの収入は、契約時のライセンス収入とその後のサブスクリプション収入により構成されている（LaKeel Messengerはライセンス収入のみ）。同社はなかでも継続的に収益が積み上がるサブスクリプションの積み上がりを重要視しており、サブスクリプションの積み上がりに必要な製品ラインナップの拡充を進めている。こうした製品ラインナップの拡充により、新規ユーザー数の拡大と、既存ユーザーも含めたARPU（1ユーザー当たりの売上高）の引き上げを進めているが、既存ユーザーのチャーンレート（解約率）を1%前後の非常に低い水準に維持することにもつながっている。足もとでは、LaKeel HRなどのヒットによってライセンスが急増しているためサブスクリプションの伸びが小さく見えるが、LaKeel製品同様にサブスクリプションも順調に成長を続けているといえる。なお、LaKeel HRのライセンスには、原則サブスクリプションとコンサルティングがついてくる。
コンサルティングサービスにはDXコンサルティングとデータアナリティクスがあるが、ともにサービス提供時に対価を受領するフロービジネスとなっている。LaKeel DXの拡大に伴い、DXコンサルティングの売上高が伸びる仕組みになっているが、現状は製品サービスの伸びが先行するなか、人的ボトルネックのためそうした仕組みが働いていない状況となっている。プロフェッショナルサービスは、新規ユーザー向けシステム開発案件のフロービジネスレベニューと、同社が過去に開発したシステムの保守運用によるリカーリングレベニューで構成されている。現状、リカーリングレベニューモデルがプロフェッショナルサービス売上高の大半を占め、安定収益源となっているが、過去に開発したシステムのため漸減傾向にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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