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*14:01JST 沖電気工業：構造改革を進め業績回復、今中計の目標達成し次期中計に弾み
沖電気工業<6703>は、1881年に創業され、現在は東証プライム市場に上場している。企業理念のキーメッセージとして「社会の大丈夫をつくっていく。」を掲げ、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3分野で社会課題の解決につながる価値を提供している。事業は「パブリックソリューション」「エンタープライズソリューション」「コンポーネントプロダクツ」「EMS」の4セグメントを中心に展開している。事業部門別売上高構成比は、エンタープライズソリューションが4割、パブリックソリューションが3割、コンポーネントプロダクツとEMSがそれぞれ約1.5割である。
パブリックソリューションでは、主に道路、航空、消防・防災、官公、通信、防衛などの分野で機器やシステムを提供している。防衛省向けの水中音響機器は旧海軍時代からの歴史があり、高いシェアを確保している。
エンタープライズソリューションでは、金融機関向けのATMや現金処理機、営業店端末、リテール向けの現金処理システム、鉄道会社向けの自動券売機等を展開している。コンポーネントプロダクツは主にプリンター本体や消耗品、コールセンター向け機器を提供、EMSはプリント配線基板やケーブルなどの部品事業に加えて、通信機器などの設計・製造受託を展開している。いずれも機器製造に留まらず、システムやデータ解析を含めた総合的なソリューションを提供している点が特徴である。
ATM市場は、同社、日立<6501>系列、富士通<6702>の3社体制であったが、富士通がATM・金融窓口端末の製造撤退を公表し、2028年4月以降は同社からの調達に合意した。また、2025年10月にはプリンターの開発・製造部門をリコー<7752>と東芝テック<6588>の合弁会社エトリアに譲渡し、コスト効率化と投資負担の軽減を図る。

2025年3月期は、売上高452,457百万円（前期比7.3%増）、営業利益18,627百万円（同0.3%減）、経常利益16,808百万円（同8.1%減）、当期純利益12,479百万円（同51.3%減）であった。売上高は3期連続増収を達成し、2020年3月期以来5期ぶりに450,000百万円台に回復した。新紙幣対応案件の寄与などで増収となった。一方、営業利益は、中国向けATM案件の売上債権に関して貸倒引当金を計上したことにより減益となった。経常利益は為替差損の影響を受け、当期純利益は前期に法人税等調整額（益）を計上していた反動で大幅減益となった。
2026年3月期第1四半期は、売上高85,077百万円（前年同期比13.1%減）、営業損失1,370百万円（前年同期は3,860百万円の黒字）、経常損失1,563百万円（同3,919百万円の黒字）、四半期純損失1,643百万円（同1,805百万円の黒字）となった。前年同期比では減収減益、赤字転落となったが、新紙幣特需のあった前期を除けば、例年通りかつ計画通りの進捗である。同社の業績は官公庁向け案件を中心に第4四半期に偏重する傾向があるが、前年同期は新紙幣対応の大型案件が寄与し黒字となっていた。足元の受注残は確保済みであり、通期の進捗に問題はない。
2026年3月期は、売上高450,000百万円（前期比0.5%減）、営業利益19,000百万円（同2.0%増）、経常利益17,000百万円（同1.1%増）、当期純利益14,000百万円（同12.2%増）を予想している。売上高は、前期の新紙幣対応や現金処理機の大型案件が一巡することから減収を見込む。一方で、パブリックソリューションやEMSは堅調に推移する見通しである。利益面では、構造改革の効果やコスト効率化の進展により増益を計画している。

2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画では、「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針とし、業績回復と財務基盤の立て直し、将来に向けた事業創出を掲げている。2026年3月期の売上高及び営業利益目標は達成見込みであり、ROEは目標の8%を上回る9.4%を見通している。主要施策として、事業ポートフォリオの見直し、営業・技術・生産の機能強化、カルチャー改革の推進を進めてきた。次期中期経営計画では、中長期の目標と成長戦略を示す方針である。

株主還元については、配当性向30%以上の安定配当を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は45円（配当性向31.3%）を実施し、2026年3月期は年間50円（同31.0%）を予定している。前期比5円増配であり、株主還元の強化姿勢を示している。



＜HM＞