フィスコニュース
キッズスター：2Qも順調で株価は上場来高値～3倍も、「ごっこランド」1,000万DL突破
2025/09/18 13:31
*13:31JST キッズスター：2Qも順調で株価は上場来高値～3倍も、「ごっこランド」1,000万DL突破
「ごっこランド」の運営を手掛けるキッズスター<248A>の決算が好調に推移している。8月14日に発表された2025年12月期第2四半期（中間期・2Q）決算は、売上高で前年同期比33.4%増の289百万円、営業利益で同123.3%増の88百万円と大幅増収増益となっている。株価は長らく上値の重い展開が続いてきたが、2024年の上場後調整からの戻り高値1,700円半ばを明確に突破、上場来高値2,400円（時価総額61億円）超も視野に入る。
上場来高値（時価総額で61億円程度）という数値の達成は、営業利益CAGR+30%の蓋然性が高ければ、それほど無理はない。今通期も売上高で前年比21.8%増の1,105百万円、営業利益で同30.1%増の219百万円が見込まれており、足もとは、それを上回るペースで業績成長が進捗しているように見える。同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外ともに加速の兆しがあり。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で+30%の維持加速も想定される。5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20～30倍という前提を置けば、時価総額100～150億円という計算も成り立つ。
2Q決算における前四半期比での売上高減は、受注ベースの一時的な事業開発・サービスデザインによるもので、ストックビジネスとなる「ごっこランド」は好調そのもの。「ごっこランド」のパビリオン数は計画通り96店にて着地し、2025年4月～6月のプレイ回数は前年同期比16%増を記録、2025年6月末の累計ダウンロード数は約800万となっており、いずれも大幅な増加ペース。リアルでの体験創出「ごっこランドEXPO」なども含めた顧客単価増へつながる好循環ともなっている。
なお、同社は、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営を手掛けている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児～小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。
「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、パビリオン出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。
競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数88が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2025年2月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が大きく異なる状況となる。
「ごっこランド」の累計ダウンロード数は800万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年～2017年が127万、2018年～2020年が168万、2021年～2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,000万回超であり、足元でも増加傾向。
76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねており、2019年に30店舗、2025年6月末時点で90社以上の企業が出店している。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。
今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化も検討中。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、足もとでは200万ダウンロードを突破。2025年の年末から2026年の年初頃には、タイ、インドネシアでの同時並行での配信が予定されており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。
＜HM＞
「ごっこランド」の運営を手掛けるキッズスター<248A>の決算が好調に推移している。8月14日に発表された2025年12月期第2四半期（中間期・2Q）決算は、売上高で前年同期比33.4%増の289百万円、営業利益で同123.3%増の88百万円と大幅増収増益となっている。株価は長らく上値の重い展開が続いてきたが、2024年の上場後調整からの戻り高値1,700円半ばを明確に突破、上場来高値2,400円（時価総額61億円）超も視野に入る。
上場来高値（時価総額で61億円程度）という数値の達成は、営業利益CAGR+30%の蓋然性が高ければ、それほど無理はない。今通期も売上高で前年比21.8%増の1,105百万円、営業利益で同30.1%増の219百万円が見込まれており、足もとは、それを上回るペースで業績成長が進捗しているように見える。同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外ともに加速の兆しがあり。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で+30%の維持加速も想定される。5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20～30倍という前提を置けば、時価総額100～150億円という計算も成り立つ。
2Q決算における前四半期比での売上高減は、受注ベースの一時的な事業開発・サービスデザインによるもので、ストックビジネスとなる「ごっこランド」は好調そのもの。「ごっこランド」のパビリオン数は計画通り96店にて着地し、2025年4月～6月のプレイ回数は前年同期比16%増を記録、2025年6月末の累計ダウンロード数は約800万となっており、いずれも大幅な増加ペース。リアルでの体験創出「ごっこランドEXPO」なども含めた顧客単価増へつながる好循環ともなっている。
なお、同社は、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営を手掛けている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児～小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。
「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、パビリオン出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。
競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数88が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2025年2月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が大きく異なる状況となる。
「ごっこランド」の累計ダウンロード数は800万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年～2017年が127万、2018年～2020年が168万、2021年～2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,000万回超であり、足元でも増加傾向。
76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねており、2019年に30店舗、2025年6月末時点で90社以上の企業が出店している。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。
今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化も検討中。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、足もとでは200万ダウンロードを突破。2025年の年末から2026年の年初頃には、タイ、インドネシアでの同時並行での配信が予定されており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。
＜HM＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜