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*14:08JST ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：2026年12月期業績目標を1年前倒しで超過達成見通し
■ADワークスグループ<2982>の今後の成長見通し

3. 第2次中期経営計画の進捗状況
2024年12月期よりスタートした第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）では、「人材生産性の向上」と「財務健全性の維持」に取り組みながら、最終年度となる2026年12月期の経営数値目標として、売上高580億円、営業利益37億円、税引前利益30億円、株主資本200億円を掲げた。既述のとおり2025年12月期の業績上方修正を行い、2026年12月期の目標値を1年前倒しで超過達成する見通しとなっている。2026年12月期についても不動産小口化商品販売事業をけん引役として増収増益を目指すものと予想されるが、不動産市況を見るうえで日銀の金利政策動向には留意する必要がありそうだ。

業績拡大に伴って人材生産性についても当初想定以上のペースで向上している。従業員1人当たり売上総利益では、2023年12月期の31百万円から2026年12月期は35百万円を当初の目標に設定していたが、2024年12月期に36百万円と2年前倒しで目標を超過し、2025年12月期も40百万円とさらに向上する見通しとなっている。社員が意欲的に働ける環境整備を行うなどエンゲージメントの向上に継続的に取り組んだ成果が出ているものと考えられる。また、2025年12月期中間期の施策として、約60名の管理職に対して、レイヤー別の研修を実施するなど研修プログラムの充実を図ったほか、リーダー合宿を開催し、エンゲージメント向上に向けた管理職の役割再確認等を行った。こうした取り組みの成果として、2024年7月時点在籍の新卒7年目までのプロパー社員54名について、1年後の離職率0%を達成している。なお、従業員数については2024年12月期末の240名から若干増ペースが続く計画となっている。

財務戦略については、今後の市況動向が不透明なことから事業環境の変化への耐久力に留意し金融機関からの借入れなどをコントロールするなど、財務規律を高めながら自己資本比率で30%前後の水準を維持する方針だ。このため、2026年12月期末の収益不動産残高も500億円と2023年12月期末の447億円から12%程度の増加にとどめることを想定している。

また、2024年12月期から2026年12月期までの3期間のキャピタル・アロケーションとして、キャッシュ・インについては、営業キャッシュ・フローで70億円を獲得し、足りない部分については有利子負債で調達する。一方、キャッシュ・アウトについては株主還元で20億円、経営基盤投資（新規事業及びDX投資）で10億円、既存事業の拡大投資などで40億円＋αとしている。ちなみに、2024年12月期の配当金総額は491百万円で2025年12月期の予想は679百万円となっている。総額20億円を達成するためには、2026年12月期にかけてもう一段の増配が必要となる。配当金以外に自己株式取得も考えられるが、流通時価総額の上昇が必要であることから、現実的には配当金を増額する可能性が大きいと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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