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*14:01JST ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：不動産小口化商品が急成長、2025年12月期は大幅増収増益へ
■要約

ADワークスグループ<2982>は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント（以下、PM）収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪に事業展開している。

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期（2025年1月〜6月）の連結業績は、売上高で前年同期比58.4%増の32,965百万円、税金等調整前中間純利益（以下、税引前利益）で同75.1%増の2,569百万円と大幅増収増益となった。国内における不動産小口化商品販売事業や一棟再販事業の好調により、収益不動産販売事業の売上高が同66.4%増の30,138百万円、営業利益が同56.4%増の3,407百万円と大きく伸長したことが要因だ。市況の高騰が続くなか、優良物件の仕入活動も積極的に推進したことで、中間期末の収益不動産残高は前期末比4.0%増の47,304百万円と高水準を維持した。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の60,500百万円、税引前利益で同57.0%増の4,000百万円と期初計画（売上高55,000百万円、税引前利益2,800百万円）を上方修正した。収益不動産販売事業が想定を上回るペースで伸長し、中間期業績の計画上振れ相当分を通期計画に上乗せした。ただ、下期も小口化商品など収益不動産販売事業の好調が続いており、上方修正した計画をさらに上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、新規事業となるオフィス区分販売事業、系統用蓄電所事業、不動産クラウドファンディング事業も順調に進んでおり、このうちオフィス区分販売事業で10億円の売上を見込んでいる。

3. 企業価値向上に向けた成長戦略
同社は企業価値向上に向けた成長戦略として、不動産小口化事業の成長加速、再生販売事業の物件価値向上力の強化、新規事業の育成、生産性・人財エンゲージメントの向上に取り組んでいる。足元の業績動向は当初計画を大幅に上回るペースで拡大しており、期初に掲げた「2027年までにROE13～14%」という目標も2025年12月期（予想13.7%）に達成する可能性が高まった。PBRの水準も目標としていた1倍超の水準を2025年8月以降上回っており、今後も成長戦略を推進することでさらなる企業価値向上を目指す。

4. 株主還元方針
2024年12月期より株主還元方針を変更し、連結配当性向で50%を超えない限りにおいて配当利回り（1株当たり年間配当金÷1月～12月までの月末株価の平均）が4%以上となるよう配当額を決定することにした。2025年12月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の12.0円を予定していたが、業績上方修正を受け14.0円に増配した。配当性向50%水準となる26.3円を上限に、配当利回り4%以上の水準が最終的な配当金の目安となる。8月末の株価458円が年末まで推移したとすれば、配当利回り4%の水準が14.0円となる。逆に9月以降株価がさらに上昇した場合には、もう一段の増配が期待できることになる。

■Key Points
・2025年12月期中間期業績は小口化商品がけん引し大幅増収増益に
・上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり
・ROEは2025年12月期見込みで13%台に上昇、PBRも1倍を上回る
・配当性向50%を上限に配当利回り4%以上となる配当を実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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