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*11:34JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：「中期経営計画2025」はおおむね順調に進捗
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

3. 中期経営計画の進捗状況
同社は、「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）の重点施策として、「事業収益力の成長（収益基盤の拡大+新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点に取り組み、経営数値目標として2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。

2025年3月期までの進捗状況について見ると、売上高はコンシューマー向け情報通信事業における顧客件数の下振れを主因として、当初目標に対して若干下回るペースとなっているが、営業利益はエネルギー事業が想定を上回って拡大したことにより、目標を上回って進捗している。2026年3月期の業績計画は前期までの進捗状況と最近の市場環境を考慮して策定し、当初目標に対して売上高で70億円引き下げたが、段階利益については当初目標値を維持した。

営業利益は計画を上振れする可能性も十分あるが、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画を見据えて顧客基盤の拡大に注力することが重要と考えており、利益の上振れ分については顧客獲得コストに充当することも考えられる。

また、同社は企業価値向上に向けて、資本収益性と成長性を2軸としてグループ全体最適を実現する事業ポートフォリオ経営の構築に取り組んでいる。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再エネ他GX関連、海外、地域連携、新規事業等）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4セグメントに分類し、ポートフォリオ上の位置付けに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROICとROEの向上を目指す。また、事業間や会社間の連携をさらに強化することで、グループシナジーの最大化を図るとともに、AI技術とTLC会員アプリを活用し、サービス解約率の抑制やクロスセル率（1顧客当たりの複数サービス利用率）の向上にも取り組んでいる。

2027年3月期からスタートする次期中期経営計画は現在策定中だが、基本的な事業戦略については継続し、ROEやROICを意識した経営を推進するものと予想される。また、同社は長期ビジョンとして2031年3月期に売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を目標に掲げていることから、2027年3月期以降はM&A戦略も一段と強化していくと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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