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*16:01JST 巴川コーポ Research Memo（1）：事業ポートフォリオを転換し、新たな成長を目指す
■要約

1. 特殊紙製品を原点に「電気物性評価技術」を生かし抄紙、塗工、粉体、粘・接着分野の新技術を生み出し成長
巴川コーポレーション<3878>は、1914年に「電気絶縁紙」と「電気通信用紙（さん孔紙）」の国産化という時代の要請に応えるべく創業し、1917年に「株式会社巴川製紙所」を設立した。その後「電気物性評価技術」と「抄紙、塗工、粘・接着、粉体」の生産技術を組み合わせ、事業を多角化し、「製紙会社」から「高機能性材料メーカー」への事業転換を推進してきた。2024年に創業110周年を迎え、同年1月より社名を「株式会社 巴川コーポレーション」に変更、東京証券取引所の所属業種も「パルプ・紙」から「化学」に変更された。今後は、DX、AI、EVなどの普及による時代の変化に対し、強みとする電気物性評価技術に加え、熱と電磁波の評価技術に磨きをかけ、「熱・電気・電磁波」をコントロールする製品群「iCas（アイキャス）」を拡充する。また「GREEN CHIP（グリーンチップ）」ブランドとして自然環境への配慮と空間環境の最適化に貢献する製品群を立ち上げている。高機能性「材料」に止まらず、モジュール化、部品化、装置化まで手掛ける「提案型ソリューションパートナー」を標榜している。

2.　2025年3月期の連結業績は前期比2.2%増収、3.7%営業減益とハイテク関連の伸び悩みや貸倒引当で収益伸び悩む
2025年3月期の連結業績は売上高34,432百万円（前期比2.2%増）、営業利益1,282百万円（同3.7%減）、経常利益1,566百万円（同4.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益749百万円（同26.2%増）となった。売上面ではトナー事業は円安もあり増収、半導体・ディスプレイ関連事業も光学フィルムが拡大、機能性シート事業は塗工紙などが好調で増収を確保した。一方、セキュリティメディア事業は前期の特需案件が一巡し減収となった。利益面では原材料価格上昇、人件費増などの影響があったが、価格転嫁でカバー、さらに円安効果などで営業利益増を確保した。ただしトナー事業で海外顧客に対し貸倒引当を行ったことで、最終的には営業減益にとどまった。

3.　2026年3月期は前期比4.6%増収、9.2%営業増益予想。トナー事業収益正常化と機能性シート、半導体事業の利益改善見込む
2026年3月期の連結業績は売上高36,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益1,400百万円（同9.2%増）、経常利益1,550百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同0.1%増）を見込んでいる。セグメント別売上ではトナー事業の収益改善、機能性シート事業の収益改善、半導体・ディスプレイ関連事業でのMIX良化などで増収、利益回復を見込む。

■Key Points
・2025年3月期連結業績は前期比2.2%増収、3.7%営業減益とハイテク関連伸び悩みや貸倒引当で収益伸び悩む
・2026年3月期連結業績は前期比4.6%増収、9.2%営業増益予想。トナー事業正常化とハイテク関連拡大で増益確保
・第9次中期経営計画では「高機能性材料メーカー」にとどまらず「提案型ソリューションパートナー」を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本 弘）



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