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*11:42JST ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に
■当面の事業展開

ノムラシステムコーポレーション<3940>の現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2027年にメンテナンス終了予定である、いわゆる「SAP2027年問題」を控え、同社では「SAP S/4HANA」へ完全移行が完了する2027年までを大きく成長期として位置付けている。「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドといった先進技術を組み合わせることで、競合優位の確立を目指す。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となる。同社は人材投資を積極的に行い、新卒社員を育成して戦力化することで、着実にビジネスを遂行する方針である。

1. 次世代戦略事業部によりDX事業を推進
同社はDXサービスを展開する次世代戦略事業部の活動に注力している。次世代戦略事業部単独での引き合いが活性化しており、今後はストックビジネスの受注拡大を目指す。この際、受注単価が大きい大企業からの受注が増える傾向にあり、大口顧客の増加は収益向上に直結するため、今後も大企業からの受注獲得を目指す。

IT業界は人材の流動が激しいとされるが、同社は時間をかけて新卒採用者を育成している。その結果、離職率は徐々に低下し、2024年12月期までの過去3期平均の離職率は3.1%であった。人材育成力が向上し社員の定着率が高まれば、中長期的な収益向上につながると見られる。同社は今後もコンサルタントの育成に重点を置き、成長を目指す考えだ。

2. PMOサービスに注力
同社は「Project Management Office（PMO）サービス」に注力している。これは、企業内のプロジェクトを統括するプロジェクトマネージャー（PM）を支援する組織であり、同社は戦略的ERP導入コンサルティングのノウハウと開発プロジェクトの経験を基に、プロジェクト成功率を最大化するPMOサービスを提供している。

同社は大企業を中心とした顧客基盤を持ち、その累計売上規模は140兆円に上る。大企業の平均的なIT予算は2%であるとすると、2.8兆円の市場を持っていることになる。同社は多くの大企業の経営層に対して直接訴求できる状況にあり、強い信頼関係に基づいた支援を推進している。2025年12月期上期においても、大手SIer会社や公立大学などから新規受注を確保し、営業活動を着実に進めている。

3.製品戦略
製品戦略としては、自社ソリューションの開発に注力し、訴求力のあるテンプレートを開発することで、プライムプロジェクトの受注増を目指している。特に注目すべきは、2023年6月にプロトタイプが完成した著作権テンプレートである。これは、ほかのパートナーとの差別化を図るだけでなく、メディア事業向けERPソリューションの地位を確立し、SAPからの紹介案件を受けやすくするねらいがある。著作権に関するビジネスは、NHKエンタープライズのプロジェクトで発揮した。このほかにも、著作権テンプレートは引き合いが活発化している。



■株主還元

配当金は安定的に実施

無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2024年12月期末時点の自己資本比率は87.8%と極めて高い。同社は安定配当を継続する方針で、2024年12月期の年間1株当たり配当金3.25円の配当を2025年12月期も継続する意向だ。配当方針としては、内部留保の充実を図る一方で、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行うという。2024年12月期の配当性向は40.8%だった。一方、自社株買いを3期連続で実施したが、今後も株主還元について前向きに対応する意向だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野 文也）



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