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ノムラシステム Research Memo（1）：2025年12月期はプライム案件増加で見通し上振れの公算
2025/09/17 11:41
*11:41JST ノムラシステム Research Memo（1）：2025年12月期はプライム案件増加で見通し上振れの公算
■業績動向
ノムラシステムコーポレーション<3940>は1986年2月に設立以来、企業のオープン化コンサルティング業務やそれに関連するソリューションの提供を通じて、発展を遂げてきた。ITの急速な進化に対応するため、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務へと経営資源をシフトしている。同社が注力する次世代戦略事業部では、ライセンス販売を積み重ねており、それをベースにシステム更新需要などによる安定的に収益を上げるストックビジネス化を目指している。ストックビジネスの増加は、業績の着実な向上につながる。同社は、国内ERP市場が堅調に推移し、クラウドやビッグデータ市場が拡大することを見込んでいる。コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと弊社は考えている。
2025年12月期中間期の決算は、売上高が1,700百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益が297百万円（同18.5%増）、経常利益が297百万円（同18.7%増）、中間純利益が203百万円（同18.1%増）となった。
通期予想に対する進捗率は、売上高が49.0%とほぼ半分を達成した一方、利益の項目はいずれも7割を超えた。これは、既存取引先の追加発注により、全体に占めるプライム案件※の比率が向上したためである。
※ クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する案件のこと。プライム案件は利益率が高い。
個別案件では、(株)NHKエンタープライズから受注したSAP S/4HANA導入プロジェクトが納入期限までに完了した。同社の強みであるプロジェクト成功率100%を具現化した事例だ。一般的に、この種のプロジェクトは1～2年の遅延が生じることが多いため、同社の納期遵守スキルは極めて高いと評価されている。納期どおりの納品が評価され、業務改善提案での追加受注にもつながった。このほかにも、大手自動車部品メーカー、公立大学、大手製薬会社などからの受注が順調に推移しており、プライム案件やPMO（Project Management Office）サービス案件が業績をけん引している。
このところ同社では既存のFIS（Function Implement Service）が減少する一方、プライム案件へのシフトが続いている。FIS案件は外注コストがかかるため売上高全体は伸びが鈍化したものの、近年では利益率が改善傾向にある。これは、全体の売上高に占めるプライム案件（直接受注）の増加が顕著となったためだ。これにより、利益率が上昇し、計画を上回る進捗率を達成した。
一方、次世代戦略事業部のDX事業への先行投資にも注力している。DX事業への投資によるコスト上昇につながる可能性はあるものの、今後の成長につながる先行投資と位置付けられる。特に、この業界では人材育成及び確保が重要な課題であり、事業拡充のための人材投資は短期的に利益を圧迫する要因となりうる。しかし、これは中期的に成長する効果をもたらすと見られる。
同社は、今後も利益率向上を図るために、プライム案件・準プライム案件の比重をさらに高める方針だ。従来型のFIS案件のように部分的な支援業務と比べて、プライム案件は売上総利益率で10ポイントほどの差が生じる。このため、当面はプライム案件の受注確保がさらなる成長に向け不可欠となる。
2025年12月期の業績予想は、売上高が3,472百万円（前期比6.0%増）と引き続き増収を見込むが、営業利益は417百万円（同18.9%減）、経常利益が417百万円（同18.9%減）、当期純利益が285百万円（同22.3%減）と2ケタ減益を予想している。しかし、上期の進捗率を踏まえれば、利益項目は通期計画を上回ることが予想されるため、上振れは必至と見られる。同社は、必要な場合には業績予想を見直すとしている。
売上高に関しては、引き続き企業のIT投資が基幹システムの自社開発システムからERPパッケージへの切替需要やクラウド化ニーズの高まりを背景に堅調な拡大が予想されている。着実に受注が拡大する見通しだ。
減益予想に関して、同社は当初、自社ソリューションの開発、採用者数の拡大、人材育成等の成長投資が先行的なコスト増が、一時的に減益につながるとしていた。なお、同社は2024年12月期も最終的に減益見通しから2ケタの営業増益になった経緯があるなど、業績予想を保守的に開示する傾向がある。
当面も収益向上のカギとなるプライム案件は着実に増加すると見られる。「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1) 「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2) 「SAP SuccessFactors」拡販のためのクラウドソリューション強化を重点施策とする。また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いことから、クラウドへの置き換えを進めるなど、新たなビジネスチャンスが広がると想定される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
■業績動向
ノムラシステムコーポレーション<3940>は1986年2月に設立以来、企業のオープン化コンサルティング業務やそれに関連するソリューションの提供を通じて、発展を遂げてきた。ITの急速な進化に対応するため、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務へと経営資源をシフトしている。同社が注力する次世代戦略事業部では、ライセンス販売を積み重ねており、それをベースにシステム更新需要などによる安定的に収益を上げるストックビジネス化を目指している。ストックビジネスの増加は、業績の着実な向上につながる。同社は、国内ERP市場が堅調に推移し、クラウドやビッグデータ市場が拡大することを見込んでいる。コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと弊社は考えている。
2025年12月期中間期の決算は、売上高が1,700百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益が297百万円（同18.5%増）、経常利益が297百万円（同18.7%増）、中間純利益が203百万円（同18.1%増）となった。
通期予想に対する進捗率は、売上高が49.0%とほぼ半分を達成した一方、利益の項目はいずれも7割を超えた。これは、既存取引先の追加発注により、全体に占めるプライム案件※の比率が向上したためである。
※ クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する案件のこと。プライム案件は利益率が高い。
個別案件では、(株)NHKエンタープライズから受注したSAP S/4HANA導入プロジェクトが納入期限までに完了した。同社の強みであるプロジェクト成功率100%を具現化した事例だ。一般的に、この種のプロジェクトは1～2年の遅延が生じることが多いため、同社の納期遵守スキルは極めて高いと評価されている。納期どおりの納品が評価され、業務改善提案での追加受注にもつながった。このほかにも、大手自動車部品メーカー、公立大学、大手製薬会社などからの受注が順調に推移しており、プライム案件やPMO（Project Management Office）サービス案件が業績をけん引している。
このところ同社では既存のFIS（Function Implement Service）が減少する一方、プライム案件へのシフトが続いている。FIS案件は外注コストがかかるため売上高全体は伸びが鈍化したものの、近年では利益率が改善傾向にある。これは、全体の売上高に占めるプライム案件（直接受注）の増加が顕著となったためだ。これにより、利益率が上昇し、計画を上回る進捗率を達成した。
一方、次世代戦略事業部のDX事業への先行投資にも注力している。DX事業への投資によるコスト上昇につながる可能性はあるものの、今後の成長につながる先行投資と位置付けられる。特に、この業界では人材育成及び確保が重要な課題であり、事業拡充のための人材投資は短期的に利益を圧迫する要因となりうる。しかし、これは中期的に成長する効果をもたらすと見られる。
同社は、今後も利益率向上を図るために、プライム案件・準プライム案件の比重をさらに高める方針だ。従来型のFIS案件のように部分的な支援業務と比べて、プライム案件は売上総利益率で10ポイントほどの差が生じる。このため、当面はプライム案件の受注確保がさらなる成長に向け不可欠となる。
2025年12月期の業績予想は、売上高が3,472百万円（前期比6.0%増）と引き続き増収を見込むが、営業利益は417百万円（同18.9%減）、経常利益が417百万円（同18.9%減）、当期純利益が285百万円（同22.3%減）と2ケタ減益を予想している。しかし、上期の進捗率を踏まえれば、利益項目は通期計画を上回ることが予想されるため、上振れは必至と見られる。同社は、必要な場合には業績予想を見直すとしている。
売上高に関しては、引き続き企業のIT投資が基幹システムの自社開発システムからERPパッケージへの切替需要やクラウド化ニーズの高まりを背景に堅調な拡大が予想されている。着実に受注が拡大する見通しだ。
減益予想に関して、同社は当初、自社ソリューションの開発、採用者数の拡大、人材育成等の成長投資が先行的なコスト増が、一時的に減益につながるとしていた。なお、同社は2024年12月期も最終的に減益見通しから2ケタの営業増益になった経緯があるなど、業績予想を保守的に開示する傾向がある。
当面も収益向上のカギとなるプライム案件は着実に増加すると見られる。「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1) 「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2) 「SAP SuccessFactors」拡販のためのクラウドソリューション強化を重点施策とする。また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いことから、クラウドへの置き換えを進めるなど、新たなビジネスチャンスが広がると想定される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
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