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ｒａｋｕｍｏ Research Memo（1）：2025年12月期中間期はSaaSが高成長、中期経営計画も順調に進捗
2025/09/16 13:01
*13:01JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（1）：2025年12月期中間期はSaaSが高成長、中期経営計画も順調に進捗
■要約
rakumo<4060>は、Google Workspaceのユーザー管理、認証、セキュリティ機能を共通利用し、Google Workspaceの機能を補完する領域（共有カレンダー、共有アドレス帳）から、Google Workspaceにない領域（電子稟議、電子掲示板、勤怠管理、経費精算）までをカバーし、クライアントの効率性向上に寄与するグループウェアサービス「rakumo」をSaaS方式で提供している。Google Workspace自体の利用者数が今後も増加することが見込まれており、Google Workspace導入企業へのマーケットシェアの拡大余地も大きいことから、同社は中長期的に高い売上成長が期待される。
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の802百万円、調整後EBITA※が同41.4%増の279百万円、営業利益が同31.2%増の224百万円、経常利益が同35.0%増の224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同34.6%増の146百万円となった。売上面は、SaaSサービスで、2024年4月の価格改定効果や既存顧客の利用拡大が寄与した。原価面では、生成AI機能などの開発費用を資産計上したことや円高によるサーバー費用抑制、減価償却費が減少したことが奏功した一方、販管費はM&A関連の一過性費用や人件費増により増加したが、成長投資の側面が強い。結果として、調整後EBITAマージンは同6.5ポイント改善の34.8%、営業利益率は同3.4ポイント改善の28.0%と高水準に改善した。
※ 調整後EBITA＝営業利益+のれん償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）+株式報酬費用+一過性のM&A関連費用（仲介費及びデューデリジェンス費用）。また、PPAはPurchase Price Allocationの略で、M&Aにより取得した資産及び賦算を時価評価する会計処理のこと。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.7%増の1,612百万円、営業利益が同4.4%増の400百万円、経常利益が同5.4%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の259百万円と増収増益の見通しである。売上面は、前期に引き続きSaaSサービスの価格改定効果、利用サービス数の増加、ユニークユーザー数拡大などによる増収を見込んでいる。費用面については、サーバー費用がサービスの成長などにより増加するが、売上原価率はSaaSサービスの増収効果により同1.8ポイント改善する。販管費は既存人員のベースアップ及び営業・経営管理人員の採用に伴う人件費の増加、有償ストックオプション発行に伴う株式報酬費用などにより、販管費率は同3.6ポイント上昇する。これらの結果、営業利益は同4.4%増、営業利益率は同1.8ポイント悪化するが、コストの一過性要因を除いた調整後EBITAは同14.7%増、調整後EBITAマージンは同0.8ポイント改善する見通しである。なお、通期営業利益予想400百万円に対する中間期の進捗率は56.1%と高く、予想を超過達成する可能性が高まっている。
3. 中長期の成長戦略
同社は2025年2月に、2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を公表した。グループウェア・コラボレーションツール※1での「働き方改革支援」から、生成AIなどのテクノロジーを用いて企業の各組織が抱えている課題を解決する「組織改革支援」への進出を目指している。2027年12月期にはARR※2 30億円、営業利益7億円などを目標とし、30億円のM&A投資枠を設定した。成長戦略は、既存サービス「rakumo」のグロース、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速の三本柱である。既存サービスでは代理店販売のプロセス改善や直販体制強化、AI機能の追加による競争力強化を図る。新領域では(株)パソナと連携しHR※3テック領域で人材管理・採用支援ソリューション「aloop（アループ）」を展開し、多様な人材活用支援と成果報酬型モデルによる拡大を進める。M&AではCMS事業を展開する(株)スタートレ、HR領域のサービスを提供している(株)エージェントシェアを子会社化し、ARRやEBITAへの寄与に加え、顧客基盤やプロダクトの補完関係によるシナジーを見込む。これらの施策は解約率の低いサブスクリプションモデルを基盤とした継続収益強化に直結し、同社はSaaSベンダーから組織改革を支援するソリューションプロバイダーへ進化することで、中長期的な成長基盤を確立する方針である。
※1 組織内のコミュニケーションや情報共有を行うツール。
※2 Annual Recurring Revenueの略で、毎年経常的に発生する収益のこと。
※3 Human Resouresの略であり、人的資源のこと。
■Key Points
・2025年12月期中間期はSaaSサービスが高成長、収益性も大幅に向上
・2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む
・中期経営計画は順調に進捗。パソナとの協業によりHRテックサービスを開始し、M&Aは2件実施
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
■要約
rakumo<4060>は、Google Workspaceのユーザー管理、認証、セキュリティ機能を共通利用し、Google Workspaceの機能を補完する領域（共有カレンダー、共有アドレス帳）から、Google Workspaceにない領域（電子稟議、電子掲示板、勤怠管理、経費精算）までをカバーし、クライアントの効率性向上に寄与するグループウェアサービス「rakumo」をSaaS方式で提供している。Google Workspace自体の利用者数が今後も増加することが見込まれており、Google Workspace導入企業へのマーケットシェアの拡大余地も大きいことから、同社は中長期的に高い売上成長が期待される。
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の802百万円、調整後EBITA※が同41.4%増の279百万円、営業利益が同31.2%増の224百万円、経常利益が同35.0%増の224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同34.6%増の146百万円となった。売上面は、SaaSサービスで、2024年4月の価格改定効果や既存顧客の利用拡大が寄与した。原価面では、生成AI機能などの開発費用を資産計上したことや円高によるサーバー費用抑制、減価償却費が減少したことが奏功した一方、販管費はM&A関連の一過性費用や人件費増により増加したが、成長投資の側面が強い。結果として、調整後EBITAマージンは同6.5ポイント改善の34.8%、営業利益率は同3.4ポイント改善の28.0%と高水準に改善した。
※ 調整後EBITA＝営業利益+のれん償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）+株式報酬費用+一過性のM&A関連費用（仲介費及びデューデリジェンス費用）。また、PPAはPurchase Price Allocationの略で、M&Aにより取得した資産及び賦算を時価評価する会計処理のこと。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.7%増の1,612百万円、営業利益が同4.4%増の400百万円、経常利益が同5.4%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の259百万円と増収増益の見通しである。売上面は、前期に引き続きSaaSサービスの価格改定効果、利用サービス数の増加、ユニークユーザー数拡大などによる増収を見込んでいる。費用面については、サーバー費用がサービスの成長などにより増加するが、売上原価率はSaaSサービスの増収効果により同1.8ポイント改善する。販管費は既存人員のベースアップ及び営業・経営管理人員の採用に伴う人件費の増加、有償ストックオプション発行に伴う株式報酬費用などにより、販管費率は同3.6ポイント上昇する。これらの結果、営業利益は同4.4%増、営業利益率は同1.8ポイント悪化するが、コストの一過性要因を除いた調整後EBITAは同14.7%増、調整後EBITAマージンは同0.8ポイント改善する見通しである。なお、通期営業利益予想400百万円に対する中間期の進捗率は56.1%と高く、予想を超過達成する可能性が高まっている。
3. 中長期の成長戦略
同社は2025年2月に、2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を公表した。グループウェア・コラボレーションツール※1での「働き方改革支援」から、生成AIなどのテクノロジーを用いて企業の各組織が抱えている課題を解決する「組織改革支援」への進出を目指している。2027年12月期にはARR※2 30億円、営業利益7億円などを目標とし、30億円のM&A投資枠を設定した。成長戦略は、既存サービス「rakumo」のグロース、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速の三本柱である。既存サービスでは代理店販売のプロセス改善や直販体制強化、AI機能の追加による競争力強化を図る。新領域では(株)パソナと連携しHR※3テック領域で人材管理・採用支援ソリューション「aloop（アループ）」を展開し、多様な人材活用支援と成果報酬型モデルによる拡大を進める。M&AではCMS事業を展開する(株)スタートレ、HR領域のサービスを提供している(株)エージェントシェアを子会社化し、ARRやEBITAへの寄与に加え、顧客基盤やプロダクトの補完関係によるシナジーを見込む。これらの施策は解約率の低いサブスクリプションモデルを基盤とした継続収益強化に直結し、同社はSaaSベンダーから組織改革を支援するソリューションプロバイダーへ進化することで、中長期的な成長基盤を確立する方針である。
※1 組織内のコミュニケーションや情報共有を行うツール。
※2 Annual Recurring Revenueの略で、毎年経常的に発生する収益のこと。
※3 Human Resouresの略であり、人的資源のこと。
■Key Points
・2025年12月期中間期はSaaSサービスが高成長、収益性も大幅に向上
・2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む
・中期経営計画は順調に進捗。パソナとの協業によりHRテックサービスを開始し、M&Aは2件実施
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
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