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*13:09JST 電算システムＨＤ Research Memo（9）：教育機関、中堅企業向けタッチポイントの構築で領域拡大へ
■電算システムホールディングス<4072>のトピックス

2025年8月、金融庁が月内にJPYCを資金移動業に登録することを発表した。これによりJPYCは、国債や預貯金を裏付け資産に1JPYC＝1円に価値が保たれるステーブルコインの発行が可能となった。同社は、2024年5月に、ステーブルコインの特性である「透明性と高セキュリティ」を生かした「銀行口座を介さない安価な資金移動」のプラットフォーム構築を目指し、JPYCと業務提携しており、連携してコンビニ払込票を活用した「JPYC」払い等の技術の確立を目指し協業を進めている。2025年8月には「暗号資産交換業」と「電子決済手段等取引業」の取得支援サービスを提供するデジタルアセットマーケッツとブロックチェーン決済に係るコンサルティング業務委託契約を締結し、その後、三井住友銀行、ブロックチェーン開発企業のAvaLabs,Inc.とステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向けた共同検討に関する基本合意書を締結した。前者では同社が計画するステーブルコイン決済送金基盤構築に係る支援を受け、後者ではブロックチェーンの特性を生かした既存金融機能の効率化や、新たな決済、流通、運用サービスの創出を目指し、金融機関、BtoC、BtoB領域での発行から流通、決済、運用までの各ユースケースを探索し、継続的な業務活用や事業化を視野に具体化を検討する。

2025年4月に開催されたFIN/SUM2025セッションレポートによれば、JPYCとの協業では、ブロックチェーン開発企業者の選定にあたり、手数料が比較的安くてファイナライズが速い、開発者向けサポートの充実したAvalabs,Inc.を選定し、後の2025年8月に基本合意書締結に至った。トランザクションコストをほぼゼロにできるブロックチェーンでは手数料無料決済も実現しつつあることから、収益化が最大の課題で、同社はたとえば、トランザクションデータ分析・活用による付加価値の創出等の「決済に紐づく副次的な付加価値」がカギを握ると見ている。独立系SIerの同社は、「どこでも簡単に使える」中立的な決済ハブとして機能することを目指している。ただ、可能性を見据えながらも、同社は顧客利益と同社業績貢献を第一義に、資金移動に係る金銭保証や移動量等のシステム設計に関して模索中で、現時点では計画を立てる段階で情報収集しながら最適解を見い出す方針だ。一方、同社の払込票決済サービス事業が伸び悩むのも事実で、収益改善策としてJPYCステーブルコインを用いた決済や納税等の資金移動を実現できれば格好の収益改善策となるうえ、同社だけでなく顧客とエンドユーザーと相互利益を享受できるだろう。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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