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*14:56JST 守谷商会：インバウンド需要の増加で主力の建築事業が好調
守谷商会<1798>は長野県を地盤とする地域密着型の建設会社で、建築、土木、開発の3事業を展開する。主力の建築事業が売上高の7割を占めており、特に近年はインバウンドによる外国人観光客の増加により、観光地である軽井沢や白馬村などのリゾート施設開発が業績をけん引している。

2025年3月期は、売上高502億円（前期比16.0%増）、営業利益22.9億円（同3.2%増）と前期比で増収増益となった。受注及び工事の進捗が順調に推移し、売上高が堅調だった。利益面では、資材価格の高止まりに対応するため、原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったことにより採算性を確保することができた。また、建設業界における時間外労働の上限規制（働き方改革関連法）への対応として、早期から工期に余裕を持たせたスケジュール設定を徹底するなど、法改正を見据えた現場体制の整備を進めてきたことも、業績の安定化に寄与した。

2026年3月期の業績予想については、売上高505億円（前期比0.5%増）、営業利益22億円（同4.1%減）とやや保守的な見通し。前期および前々期には開発事業における一過性の利益が業績を押し上げており、今期は数億円規模の特殊要因が剥落することを踏まえれば、実質的にはほぼ横ばい。足元では繰越工事が潤沢にあり、工期に余裕を持たせた案件も多いことから、通期では上振れの可能性も十分あるとみられる。特に、建築分野においては観光地での大型案件を中心に需要が堅調で、今後の成長をけん引する見通しだ。長野県を地盤とする同社は、リゾートホテルや観光施設の需要が旺盛だが、工場・商業施設・病院・福祉施設・オフィスなどの案件も偏ることなく進めており、特定の業種に固まらない分散したポートフォリオを構築している。

株主還元については、2026年3月期に年間120円（うち記念配当10円）の配当を予定しており、安定した配当政策を継続している。前期比では20円の増配見通し（配当利回りは約3%）。

ESG対応としては、経済産業省所管のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同で開発した地中熱を再利用した「地下水循環型地中採放熱システム工法（Heat-Gw-Power）」を推進。従来の方法で地中熱を利用するには20ｍから100ｍ程度の深さが必要であったが、地下水循環型地中採放熱システムは地中わずか2m程度の浅い掘削で熱交換が可能というのが利点だ。現在までに導入した建物の事例は5カ所あり、今後導入事例を増やすことでより一層当工法の理解の深化と普及が期待される。

採用活動にも積極的に取り組むと同時に従業員の満足度向上にも努めており職員の定着を進めている。

これまで社内のみで共有されていた中期経営計画については、組織全体で成長戦略を一体的に取り組む体制とした。現在、2026年度を初年度とする新たな中計の策定を進めており、対外公表も視野に入れているという。対外的な中計の公表により、経営の透明性向上や投資家との対話強化を図るとともに、将来ビジョンの明確化によって企業価値向上への期待も高まると考えられる。



＜HM＞