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*17:37JST Ｊストリーム---1Q増収・営業利益増、OTT領域の販売が伸長
Ｊストリーム<4308>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6%増の28.18億円、営業利益が同1.5%増の1.64億円、経常利益が同3.2%増の1.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.7%減の0.92億円となった。

販売面のEVC（Enterprise Video Communication）領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続している。しかし、薬価改定の影響や、製剤の上市や販売状況等によって、DX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られる。第1四半期におけるWeb講演会の実施状況については、大口取引先の中では外資系企業が比較的順調となったものの、内資系に予算投入を抑制する企業が多く見られた。同社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や講演会を改善する映像施策、グループ会社を中心とした専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて、独自ルートでの案件開拓を図った。制作系の受注は堅調に推移したが、代理店経由の低利益率ながら高単価のWeb講演会案件が減少した影響から、この領域全体では前年を下回る結果となった。

EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用事例の開拓に努めた。6月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、上場廃止やリアルとのハイブリッド開催に伴う負担感等の要因から市場全体で実施企業が減少した状況下、前年を若干下回る実績となった。前年において比較的大口の受注があったメーカー等による販促・社内イベント関連の受注は減少したが、顧客のWebサイトシステムの構築や映像制作で大口の受注が得られた結果、この領域全体では前年とほぼ同水準の結果となった。

OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要がある。第1四半期においては、前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、視聴用アプリケーションの保守等により売上が伸長した。放送局や専門チャンネル事業者に対するネットワーク売上について一部顧客に減少があったものの、この領域全体では前年を上回る結果となった。

費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力した。サービス開発に伴うソフトウェアを中心とした償却費、並びにクラウドサービス利用の拡大によるロイヤリティ支出の増加はあったが、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年と同水準となった。販売費及び一般管理費については、営業支援費用、社内業務システムのライセンス費用が増加した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円とする期初計画を据え置いている。



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