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*11:07JST フィード・ワン Research Memo（7）：2026年3月期は経常利益7,000百万円（前期比3.1%増）を見込む
■フィード・ワン<2060>の今後の見通し

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の311,000百万円、営業利益が同7.2%増の6,800百万円、経常利益が同3.1%増の7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%減の5,200百万円と、増収及び経常増益を見込んでいる。

外部環境に関しては、畜産経営者における飼養戸数の減少や家畜疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高海水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少の可能性はあるが、インバウンド需要等からも食料需要は堅調に推移すると見ており、飼料流通量の大きな減少はないと見ている。一方、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等のリスクはあるが、主力事業である畜産飼料事業では四半期ごとに販売価格を見直せるため、利益は比較的安定的であると見ている。米国の関税政策による影響に関しては、主原料であるとうもろこしは免税対象品であることや、円高の進行が輸入価格に有利に働くこと、3ヶ月ごとに飼料販売価格を改定することなどから、同社への短期的な影響は限定的と想定している。

こうした環境にあって、同社は2025年3月期より中期経営計画2026をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も生かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを生かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に取り組む。

セグメント別では、主力の畜産飼料事業は売差増や販売数量増により増収増益、水産飼料事業は販売数量増などにより増収増益、食品事業は鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場の高値推移を見込み増収減益を予想している。弊社では、販売価格が自律的に決定できない業界特性（畜産飼料事業）を勘案して、経常利益（7,000百万円）の達成とともに、販売数量（381万トン）、EBITDA（11,200百万円）、ROE（9%）、ROIC（6%）の目標達成にも注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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