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*11:10JST 三和ＨＤ Research Memo（10）：配当方針を「DOE8%目安」に変更。2026年3月期は引き続き大幅増配予定
■株主還元策

三和ホールディングス<5929>では株主に適切な利益還元を行うことを経営における重要課題の1つと認識し、各期における業績、利益に基づく配当性向及び今後の経営施策を考慮のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えて、配当性向40.0%目安に配当を行ってきた。この結果、2025年3月期には、好業績に伴い年間配当金を106.0円（同28.0円増）と大幅増配を実施した。

また、同社は2026年3月期より配当方針を変更し、自己資本に基づくDOE（自己資本配当率＝年間配当総額/連結自己資本×100）及び今後の経営施策を考慮のうえ、DOE8%を目安に安定的な配当を目指す。これにより、減益決算の場合であっても自己資本の増加によって増配の継続が可能となるため、2026年3月期業績は横ばいの予想ながら、年間配当金については124.0円（同18.0円増）を予定し、配当性向は45.8%に上昇する。配当性向は、最新データである2024年3月期における東証プライム市場全産業平均の32.6%を大きく上回る水準である。また、今後も必要な戦略投資を行い、手元資金を考慮しつつ自己株式の取得を検討する。新中期経営計画では、配当と自己株式の取得を合計した株主還元として累計1,250億円を目安としており、これは営業キャッシュ・フロー（同2,100億円）の6割程度であり、フリー・キャッシュ・フロー（同1,100億円）を超える株主還元となる。

さらに、同社では、毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録されている株主を対象に、株主優待を実施している（100株以上保有の株主にはオリジナルQUOカード500円分を、1,000株以上保有（保有期間2年以上）の株主にはオリジナルQUOカード2,000円分を進呈）。こうした株主還元も、同社グループの株主重視の経営姿勢を示すものと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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