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ＦＢ Research Memo（6）：各セグメントは堅調に推移
2025/07/14 14:06
*14:06JST ＦＢ Research Memo（6）：各セグメントは堅調に推移
■決算概要
2. 各セグメントの業績
(1) 5Gインフラ支援事業
フリービット<3843>の売上高は前期比6.4%増の10,567百万円、セグメント利益は同13.0%減の1,405百万円と増収減益となった。
売上面はMVNO向け支援サービスの拡大が増収に寄与した。モバイル回線網では、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供などが同社顧客であるMVNOサービス事業者に影響を与える傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向け利用の増加もあり、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）が好調に推移した。また、2023年9月にサービスを開始した法人向けICTパッケージ「どこでもIP」は、累計1,000社超の契約を獲得した。業績寄与はまだ小さいものの、大きく伸びてきている。一方、固定回線網サービス（ISP事業者支援サービス）は、サービス利用の減少やネットワーク原価の上昇が続き、厳しい状況が続いているようだ。
利益面については、通品品質の向上（帯域幅）にかかわる費用や仕入原価増（為替の影響を含む）のほか、5Gデータセンター移設にかかわる一時費用の発生、人材強化等に伴う共通費増などにより減益となり、セグメント利益率は13.3%（前期は16.3%）に低下した。
(2) 5G生活様式支援事業
売上高は前期比5.7%増の26,307百万円、セグメント利益は同26.3%増の3,545百万円と増収増益となった。なお、前期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。
売上面は集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2025年4月期末の提供戸数は累計134.2万戸（前期末比13.2万戸増）に積み上がった。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般化した事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続する。加えて、親和性の高い「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販や、公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなどの新規市場開拓にも取り組む。
「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」は「TONE IN」戦略※に則り、対象のスマートフォン機種を200種へと拡大した。これに加え、獲得コストコントロールにより利益改善も進んでいる。
※ 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTをはじめ、他分野へと展開する戦略。
利益面については、成長投資（web3関連プロジェクトなど）の継続やTOB実施会社の設立・運営費用がコスト要因となったものの、「5GHomestyle」の伸びや「トーンモバイル」の利益改善により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は13.5%（前期は11.3%）に改善した。
(3) 企業・クリエイター5G DX支援事業
売上高は前期比7.4%増の20,699百万円、セグメント利益は同14.0%減の954百万円と増収減益となった。
売上高は、広告需要が好調に推移するなか、アフィリエイトを中心とした海外事業が順調に拡大した。また、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」※1の提供件数も伸びた。2024年10月2日には、ASEAN進出の加速に向け、インドネシア・フィリピン最大級のインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化した※2。成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化に狙いがある。
※1 5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指すものであり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介せずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム。
※2 フルスピードの子会社フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN,BHD.を通じて、YOYO株式の過半数を取得した。
利益面については、アフィリエイトサービスの伸びやコスト削減施策が収益を押し上げたものの、「StandAlone」プラットフォームの多面展開に向けた成長投資やEC事業の先行投資等の実施により減益となり、セグメント利益率は4.6%（前期は5.8%）に低下した。
3. 2025年4月期の総括
2025年4月期を総括すると、web3関連プロジェクトなど「新たな成長ドライバー」への積極的な投資と、各事業における主力サービスの好調維持が見られた。既存サービスが堅調に収益を積み上げ、将来への投資を行うシステムが機能している点は評価される。特に、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、医療DXへの取り組みや、「One Vision」に基づく新しい株主還元策の提供開始、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOB（グループ一体体制の構築）など、「web3実装企業」への転換に向けた動きが本格化してきた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
■決算概要
2. 各セグメントの業績
(1) 5Gインフラ支援事業
フリービット<3843>の売上高は前期比6.4%増の10,567百万円、セグメント利益は同13.0%減の1,405百万円と増収減益となった。
売上面はMVNO向け支援サービスの拡大が増収に寄与した。モバイル回線網では、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供などが同社顧客であるMVNOサービス事業者に影響を与える傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向け利用の増加もあり、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）が好調に推移した。また、2023年9月にサービスを開始した法人向けICTパッケージ「どこでもIP」は、累計1,000社超の契約を獲得した。業績寄与はまだ小さいものの、大きく伸びてきている。一方、固定回線網サービス（ISP事業者支援サービス）は、サービス利用の減少やネットワーク原価の上昇が続き、厳しい状況が続いているようだ。
利益面については、通品品質の向上（帯域幅）にかかわる費用や仕入原価増（為替の影響を含む）のほか、5Gデータセンター移設にかかわる一時費用の発生、人材強化等に伴う共通費増などにより減益となり、セグメント利益率は13.3%（前期は16.3%）に低下した。
(2) 5G生活様式支援事業
売上高は前期比5.7%増の26,307百万円、セグメント利益は同26.3%増の3,545百万円と増収増益となった。なお、前期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。
売上面は集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2025年4月期末の提供戸数は累計134.2万戸（前期末比13.2万戸増）に積み上がった。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般化した事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続する。加えて、親和性の高い「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販や、公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなどの新規市場開拓にも取り組む。
「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」は「TONE IN」戦略※に則り、対象のスマートフォン機種を200種へと拡大した。これに加え、獲得コストコントロールにより利益改善も進んでいる。
※ 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTをはじめ、他分野へと展開する戦略。
利益面については、成長投資（web3関連プロジェクトなど）の継続やTOB実施会社の設立・運営費用がコスト要因となったものの、「5GHomestyle」の伸びや「トーンモバイル」の利益改善により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は13.5%（前期は11.3%）に改善した。
(3) 企業・クリエイター5G DX支援事業
売上高は前期比7.4%増の20,699百万円、セグメント利益は同14.0%減の954百万円と増収減益となった。
売上高は、広告需要が好調に推移するなか、アフィリエイトを中心とした海外事業が順調に拡大した。また、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」※1の提供件数も伸びた。2024年10月2日には、ASEAN進出の加速に向け、インドネシア・フィリピン最大級のインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化した※2。成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化に狙いがある。
※1 5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指すものであり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介せずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム。
※2 フルスピードの子会社フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN,BHD.を通じて、YOYO株式の過半数を取得した。
利益面については、アフィリエイトサービスの伸びやコスト削減施策が収益を押し上げたものの、「StandAlone」プラットフォームの多面展開に向けた成長投資やEC事業の先行投資等の実施により減益となり、セグメント利益率は4.6%（前期は5.8%）に低下した。
3. 2025年4月期の総括
2025年4月期を総括すると、web3関連プロジェクトなど「新たな成長ドライバー」への積極的な投資と、各事業における主力サービスの好調維持が見られた。既存サービスが堅調に収益を積み上げ、将来への投資を行うシステムが機能している点は評価される。特に、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、医療DXへの取り組みや、「One Vision」に基づく新しい株主還元策の提供開始、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOB（グループ一体体制の構築）など、「web3実装企業」への転換に向けた動きが本格化してきた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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