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*13:32JST ドーン---25年5月期増収増益、クラウド利用料において契約数が順調に推移
ドーン<2303>は10日、2025年5月期決算を発表した。売上高が前期比9.7%増の16.46億円、営業利益が同7.7%増の5.74億円、経常利益が同6.8%増の5.84億円、当期純利益が同7.9%増の4.18億円となった。

同社は、2022年度に策定した第1次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力してきた。第1次中期経営計画の最終年度となる当年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進み、主力の「NET119緊急通報システム」は、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が7割を超えて推移した。また、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が約5割まで導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム）」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大している。その他、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。さらに、2025年1月18日より映像通報の技術を応用した「Live118」、2025年3月24日よりマイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始した。

当事業年度の売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、増収となった。利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、増益となった。

品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比7.9%増の8.24億円、クラウド初期構築が同5.9%減の3.11億円、SI（初期・保守）が同35.7%増の4.11億円、その他（ライセンス販売、商品売上）が同3.5%減の0.98億円となった。

2026年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.3%増の17.00億円、営業利益が同6.3%増の6.10億円、経常利益が同5.7%増の6.17億円、当期純利益が同4.1%増の4.35億円を見込んでいる。

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