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*13:05JST パパネッツ Research Memo（5）：全事業で需要が拡大し増収増益（1）
■パパネッツ<9388>の業績動向

1. 2025年2月期の業績概要
2025年2月期の業績概要は、売上高が5,367百万円（前期比19.5%増）、営業利益が369百万円（同9.4%増）、経常利益が368百万円（同7.8%増）、当期純利益が256百万円（同8.9%増）だった。管理会社サポート事業では、建物定期巡回サービスの需要増を受け売上が好調に推移した。背景には、賃貸住宅管理業法に基づく定期報告義務の強化や、物件オーナー向け報告のニーズ増加がある。マンスリーマンションサポートサービスも、インバウンド需要増加による稼働率向上を追い風に、清掃・備品設営案件が増加し、収益増に寄与した。インテリア・トータルサポート事業も、共同配送やイベント支援案件の拡大、営業強化による新規・追加受注が奏功し、全体の成長を支えた。今後も各事業の需要拡大と業務効率化による利益改善が期待される。

(1) 事業別売上高
2025年2月期の売上高は5,367百万円（前期比19.5%増）と大幅な増収を達成した。中核となる「管理会社サポート事業」は3,931百万円（同18.8%増）を計上し、全体売上の約73%を占めた。賃貸住宅管理業法に対応した定期巡回サービスの需要拡大が寄与している。また「インテリア・トータルサポート事業」は1,406百万円（同22.0%増）と成長率では最も高く、共同配送やイベント支援業務の増加、営業強化による新規・追加受注が奏功した。一方、「その他」事業は28百万円（同3.1%減）と微減となったが、全体への影響は軽微である。全体としては、主要2事業の需要増と業務効率化が収益成長を強くけん引している。

(2) 「建物定期巡回サービス」における対象物件数
同社の建物定期巡回サービスにおける対象物件数は年々着実に増加しており、2025年2月期末には19,866棟（前期比3.7%増）に達した。内訳を見ると、賃貸住宅が17,139棟（前期比2.0%減）、レンタルコンテナが2,727棟（同63.6%増）と、特にレンタルコンテナの急増が全体を押し上げている。賃貸住宅はやや減少したものの、依然として全体の約86%を占めており、サービスの主軸となっている。レンタルコンテナの大幅な伸長は、物件オーナーや管理会社の管理負担軽減ニーズを背景に、定期巡回サービスの導入が進んでいることを示している。今後もデジタル報告書の定型化や人員移動の効率化によるサービス価値の向上を通じて、更なる件数拡大が期待される。

(3) サービス別売上高
2025年2月期における同社のサービス別売上高では、マンスリーマンションサポートサービスが2,246百万円と全体の約4割を占め、前期の1,627百万円に比べて38%の大幅増となった。インバウンド需要の回復を背景に、退去後清掃や備品設営といったサービスの需要が急伸した。次いで、建物定期巡回サービスは773百万円（前期699百万円）と引き続き堅調に推移し、賃貸住宅管理業法の改正対応やオーナー向け報告の需要増が売上を支えた。また、レンタルコンテナ点検サービスは573百万円（前期528百万円）と着実な伸びを示し、ストック型資産の管理ニーズに対応した形で成長を維持している。

一方、全国ツーマン配送ネットワークサービス（パパネット）は678百万円（前期655百万円）と微増にとどまるものの、安定した収益源として機能している。全体として、主力4サービスがバランスよく拡大しており、特にマンスリー事業の成長が全体の業績を強くけん引した形となっている。

(4) 獲得クライアント数
同社の獲得クライアント数は、管理会社サポート事業およびインテリア・トータルサポート事業の両面で安定成長を見せている。管理会社サポート事業では、2019年2月期の244社から2025年2月期には355社と約45.5%増加した。特に2023年2月期以降の成長が顕著で、安定的に340社超を維持している。これは、賃貸住宅管理業法への対応を背景とした定期巡回サービスなどの需要増加が主因と考えられる。一方、インテリア・トータルサポート事業は、2019年2月期の179社から2025年2月期には241社まで増加した（約34.6%増）。2023年2月期には過去最高の243社を記録し、その後やや減少したものの依然として高水準を維持している。両事業ともに、既存顧客との関係強化に加え、新規開拓力も引き続き高い水準にあり、今後の安定成長を支える基盤となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）



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