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*14:51JST 加地テック：圧縮技術で脱炭素社会を支え、中期的成長に挑む
【会社概要】
加地テック<6391>は、1905年に創立された老舗の圧縮機メーカーであり、創業以来一貫して圧縮機技術の高度化を追求してきた企業である。高圧技術をコア技術に水素関連事業向け圧縮機、プラント関連事業向け圧縮機、PETボトル成形用圧縮機など多様な産業領域に製品を供給している。特に水素圧縮機やガス回収装置など、脱炭素社会に向けたインフラ機器に強みを有する。さらに、2022年には新工場が稼働し、生産能力と効率性の向上を実現しており、長年培った技術力と柔軟な設計力により、顧客ニーズに対する高精度なカスタマイズ提案が可能な企業体制を構築している。また、三井E＆S<7003>の連結子会社でもあり、両社の得意分野の相互補完により、特に脱炭素領域ビジネスを中心とした協働を推進している。

【2025年3月期決算概要と2026年3月期見通し】
2025年3月期の決算において、同社の売上高は7,003百万円（前期比3.5%減）と減収となった。これは主に水素関連設備や海外向けプラント案件の販売が一服した影響による。一方、CO2回収装置に関する大型案件が一部寄与し、一定の売上高を確保した。営業利益は620百万円（同19.2%減）、経常利益は769百万円（同6.0%減）いずれも減益となった。売上高の減少に加え、開発費や労務費等のコスト増加が利益圧迫要因となった。他方、賃上げ促進税制の影響により法人税等が減少したことで、当期純利益は578百万円（同0.1%増）とほぼ横ばいを確保した。
財務面においては、総資産が11,559百万円、純資産が7,818百万円、自己資本比率は67.6%と財務体質は引き続き良好である。営業キャッシュフローも5億円台のプラスを確保し、安定した資金繰りを維持した。また、2025年3月期の年間配当は1株当たり40円を維持しており、配当総額は66百万円、配当性向も前期並みの水準を保っている。
なお、2026年3月期は、売上高7,100百万円（前期比1.4%増）、営業利益680百万円（同9.7%増）と増収増益を計画。一方、経常利益は720百万円(同6.4%減)、当期純利益は510百万円（同11.9%減）と若干の減益を予想している。

【成長戦略】
同社は、2023年度から2025年度までの3年間を対象とする中期経営計画「2023中期経営計画」を策定した。本計画は、2022年6月に公表された長期経営ビジョン「KAJI 2030 VISION」の実現に向けた第一ステップと位置づけられており、「2030年のありたい姿」と「基本方針」から逆算するかたちで構築された戦略的な計画である。
同社は、自社の強みである超高圧技術を核に、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」と「ソリューションサービス」を両立する企業への進化を目指している。2030年には、脱炭素社会の実現に不可欠な製品群を開発し、常に市場をリードする存在として、地球環境の保全にも貢献している姿を描いている。
本中計では、4つの基本方針を掲げている。第一に、水素関連を中心とした新製品の開発と商品化を加速し、カーボンニュートラル対応を本格化させる。第二に、既存事業ではQCD（品質・コスト・納期）を総合的に強化し、製品競争力の向上と事業規模の拡大を図る。第三に、製品の販売にとどまらず、ソリューション提供型ビジネスへの転換を推進し、アフターサービスの強化によって収益基盤を拡充する。第四に、同社の競争力の源泉である超高圧圧縮技術を生かし、海外市場でも存在感を高める戦略を打ち出している。
これらの取り組みにより、2025年度には売上高7,100百万円、営業利益680百万円、当期純利益510百万円、ROE6.3%の達成を目指している。中長期的には、単なる機器メーカーにとどまらず、エネルギー転換の要請に応えるソリューションパートナーとしての地位を確立することが期待される。今後の事業展開に注目したい。



＜HM＞