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*11:11JST くすりの窓口 Research Memo（11）：2030年3月期目標はストック売上高200億円、営業利益50億円以上
■くすりの窓口<5592>の成長戦略

1. 中期経営計画
同社は中期経営計画の目標値に2030年3月期のストック売上高200億円、営業利益50億円以上を掲げている。ショット売上高は状況によって変動があるため、ストック売上高を積み上げながら安定的な利益確保を目指す。過去5期の年平均成長率はストック売上高が32%、営業利益が42%であり、目標達成に向けて順調な進捗状況である。顧客基盤拡大については、2030年3月期末までに全社ベース導入施設数100,000施設（2025年3月期末時点の実績は調剤薬局37,882施設、介護施設2,234施設、医療機関4,277施設、合計44,393施設）を目指す。

基本戦略としては、既存の主力3事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）において高付加価値サービスの提供などにより、各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、M&A・アライアンスも積極的に活用しながら「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大する。さらに3事業で蓄積されたデータを活用し、新規事業として未病予防事業（加盟薬局・ドラッグストアの店頭での保健指導）や、治験関連事業（治験関連企業との連携による治験者募集など）を育成する方針だ。未病予防事業に関しては、2025年3月末時点で48の健康保険組合と契約を締結した。第4の柱への育成に向けて、今後も健康保険組合加盟数・特定保健指導実施数の拡大を推進する。治験関連事業については、2025年2月末時点で5社（2024年7月にトライアドジャパン(株)、同年8月にインクロム(株)、同年11月にメディメイト(株)、(株)EPLink、2025年2月にシミックヘルスケア・インスティテュート(株)）と提携済みである。中長期的には各サービス間及び各事業間のシナジー創出も推進する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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