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*11:04JST くすりの窓口 Research Memo（4）：メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」
■くすりの窓口<5592>の事業概要

2. メディア事業
メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、EPARKから譲受した薬局業種向けEPARKサービスをベースに、患者の利便性、薬局の効率性・生産性の向上を目的としたサービスを提供している。主力サービスは、国内最大級の薬局検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」と、患者のお薬情報確認機能や飲み忘れ防止アラーム発信機能等を有する電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」である。いずれのサイト・アプリからも処方箋ネット受付・受取予約サービスを利用できる。また、検索上位表示機能やオンライン服薬指導機能が備わった「リッチプラン」、患者のリピート促進に特化した顧客管理システム「Pharmacy Support」、連携メディアとしてLINEミニアプリでの処方箋ネット受付サービスなども展開している。

さらに、AIを活用して店舗内の基本受付業務を自動化するシステム、患者がネット予約した薬局店舗に薬の在庫がない場合などにグループ近隣店舗の在庫システムと連携して患者の離脱抑止ができる「AI stock機能」など、既存サービスの機能強化や新サービスの開発を継続的に推進し、様々なニーズに対応している。「AI stock機能」については2025年4月末時点で受注済み店舗数が1,500店舗以上となった。また2025年1月には、オンライン診療の窓口となるプラットフォームを運営するファストドクター(株)と業務提携した。ファストドクターのプラットフォームを利用してオンライン診療を受診した患者が、医師からオンラインで受け取った処方箋を「EPARKくすりの窓口」加盟薬局へ送信することにより、診療から処方までの一連のプロセスをオンラインで完結できる。

主な収益は「EPARKくすりの窓口」の処方箋ネット予約に係る手数料収入（ストック売上）である。患者からの初回予約時に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料を当該患者に係る登録管理料として毎月継続して得る。「EPARKお薬手帳」では直接的な収益は発生しないが、いつも利用する薬局をかかりつけ登録できる機能等により、薬局を検索することなく処方薬の受取予約ができるため「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつなげる役割を担っている。また「リッチプラン」及び「Pharmacy Support」の収益は、初期導入費用（ショット売上）とその後の月額利用料収入（ストック売上）である。

メディア事業のKPIとして、2025年3月期末時点の「EPARKくすりの窓口」の施設保有（導入店舗）数は前期末比1,784施設増加して22,368施設となり、全国の薬局店舗約6万店舗に占める同社シェアは約37.3%となった（同社調べ）。「EPARKお薬手帳」の累計ダウンロード数は同1,259千件増加して6,165千件と、国内最大級の累計ダウンロード数となった。また2025年3月期の年間処方箋ネット受付数（予約数）は前期比968千件増加して6,036千件となった。なお「EPARKくすりの窓口」の平均UU数は、「EPARKくすりの窓口」から「EPARKお薬手帳」への囲い込みが進んでいるため減少傾向となっている。

直近の「EPARKくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスの新規導入店舗として、2025年2月に(株)ウィーズ（(株)E-BONDホールディングスの子会社、みんなのお薬箱事業で2024年11月に業務提携）の全国400店舗超の調剤薬局に導入、同年4月に(株)サンキュードラッグが北九州エリアを中心に展開している61店舗の調剤薬局・ドラッグストアに導入した。また患者の利便性向上や利用拡大に向けて、マンションや商業施設内への処方箋受付機導入拡大を推進しており、2025年4月に(株)つなぐネットコミュニケーションズと連携、同年5月には日本調剤<3341>、イオン東北(株)と連携した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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