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くすりの窓口 Research Memo(3):メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業の3本柱
2025/07/07 11:03
*11:03JST くすりの窓口 Research Memo(3):メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業の3本柱
■くすりの窓口<5592>の事業概要
1. 事業概要
同社は薬局、医療、介護向けソリューション提供の単一セグメントのため、事業区分をメディア事業(薬局検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」などの運営)、みんなのお薬箱事業(独自事業として開始した薬局不動在庫売買プラットフォーム「みんなの薬箱」、薬局や医療機関の医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入れサポートサービス」、医薬品在庫管理・自動発注システム「eオーダーシステム」などの展開)、基幹システム事業(医療機関・調剤薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどの販売)としている。また第4の柱を育成すべく、新規事業として未病予防事業(加盟薬局・ドラッグストアの店頭での保健指導)や治験関連事業(治験関連企業との連携による治験者募集など)を開始するなど、M&A・アライアンスも積極的に活用しながら、EPARKから譲受した薬局業種向けEPARKサービス事業を拡大するとともに、「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大している。
収益は薬局等から得られる初期導入費用等のショット売上及び月額利用料・手数料収入等のストック売上であることから、KPIをストック売上高及びストック粗利としている。継続的な収益が見込まれるストックビジネスを戦略的に重視し、ストック収益の最大化を図るとともに、ストック収益の顧客基盤から得られるデータを蓄積・活用し、顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの開発につなげている。つまり、ストック売上高の積み上げにより高収益構造となっていることが特徴だ。
事業別の売上高・ストック売上高・ストック売上比率・ストック粗利及びストック粗利率の過去4期(2022年3月期~2025年3月期)の推移を見ると、全事業ともストック売上高及びストック粗利が拡大基調である。2025年3月期のストック売上高はメディア事業が3,054百万円、みんなのお薬箱事業が2,665百万円、基幹システム事業が1,513百万円、ストック粗利はメディア事業が1,230百万円、みんなのお薬箱事業が1,304百万円、基幹システム事業が616百万円だった。なお、みんなのお薬箱事業は2025年3月期に売上高が減少したが、これは「仕入れサポートサービス」に関する医薬品卸との調整の影響で、新規導入獲得活動が一時的に停滞してショット売上が減少したためであり、ストック売上高は順調に拡大した。
ストック売上比率は初期導入費用などのショット売上高による変動の影響を受けるが、ショット売上高の増加は将来のストック売上高及びストック粗利の拡大につながる。2025年3月期は、メディア事業でオンライン服薬指導が備わった「リッチプラン」の獲得が増加したほか、基幹システム事業で補助金交付対象の「電子処方箋管理サービス新機能」の獲得が増加したため、それぞれのストック売上比率が一時的に低下した。またストック粗利率については、特にメディア事業の上昇が顕著であり、全社ストック粗利率の上昇につながっている。全体のトレンドとしては、全事業ともストック売上高の拡大に伴ってストック粗利が拡大基調であり、持続的な利益成長の源泉となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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■くすりの窓口<5592>の事業概要
1. 事業概要
同社は薬局、医療、介護向けソリューション提供の単一セグメントのため、事業区分をメディア事業(薬局検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」などの運営)、みんなのお薬箱事業(独自事業として開始した薬局不動在庫売買プラットフォーム「みんなの薬箱」、薬局や医療機関の医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入れサポートサービス」、医薬品在庫管理・自動発注システム「eオーダーシステム」などの展開)、基幹システム事業(医療機関・調剤薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどの販売)としている。また第4の柱を育成すべく、新規事業として未病予防事業(加盟薬局・ドラッグストアの店頭での保健指導)や治験関連事業(治験関連企業との連携による治験者募集など)を開始するなど、M&A・アライアンスも積極的に活用しながら、EPARKから譲受した薬局業種向けEPARKサービス事業を拡大するとともに、「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大している。
収益は薬局等から得られる初期導入費用等のショット売上及び月額利用料・手数料収入等のストック売上であることから、KPIをストック売上高及びストック粗利としている。継続的な収益が見込まれるストックビジネスを戦略的に重視し、ストック収益の最大化を図るとともに、ストック収益の顧客基盤から得られるデータを蓄積・活用し、顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの開発につなげている。つまり、ストック売上高の積み上げにより高収益構造となっていることが特徴だ。
事業別の売上高・ストック売上高・ストック売上比率・ストック粗利及びストック粗利率の過去4期(2022年3月期~2025年3月期)の推移を見ると、全事業ともストック売上高及びストック粗利が拡大基調である。2025年3月期のストック売上高はメディア事業が3,054百万円、みんなのお薬箱事業が2,665百万円、基幹システム事業が1,513百万円、ストック粗利はメディア事業が1,230百万円、みんなのお薬箱事業が1,304百万円、基幹システム事業が616百万円だった。なお、みんなのお薬箱事業は2025年3月期に売上高が減少したが、これは「仕入れサポートサービス」に関する医薬品卸との調整の影響で、新規導入獲得活動が一時的に停滞してショット売上が減少したためであり、ストック売上高は順調に拡大した。
ストック売上比率は初期導入費用などのショット売上高による変動の影響を受けるが、ショット売上高の増加は将来のストック売上高及びストック粗利の拡大につながる。2025年3月期は、メディア事業でオンライン服薬指導が備わった「リッチプラン」の獲得が増加したほか、基幹システム事業で補助金交付対象の「電子処方箋管理サービス新機能」の獲得が増加したため、それぞれのストック売上比率が一時的に低下した。またストック粗利率については、特にメディア事業の上昇が顕著であり、全社ストック粗利率の上昇につながっている。全体のトレンドとしては、全事業ともストック売上高の拡大に伴ってストック粗利が拡大基調であり、持続的な利益成長の源泉となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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