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ケンコーマヨ Research Memo(5):有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む
2025/07/04 12:05
*12:05JST ケンコーマヨ Research Memo(5):有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期末の資産合計は前期末比3,290百万円減少の64,080百万円となった。前期末が休日だったことにより、売掛金や買掛金、未払金等の債権債務が増加したが、2025年3月期末は平日で金融機関が平常稼働だったことにより債権債務の積み上がりが解消されたことが主な減少要因となった。具体的には、流動資産で売掛金が1,947百万円、受取手形が238百万円それぞれ減少し、流動負債では買掛金が2,632百万円、未払金が921百万円それぞれ減少した。
その他の変動要因として、固定資産では減価償却の進展により有形固定資産が1,632百万円減少し、無形固定資産が137百万円、投資その他の資産が467百万円それぞれ増加した。なお、新基幹システムの運用を2024年9月より開始している。新基幹システムでは事業拠点や商品ごとの月次損益が可視化できるようになり、収益性向上に寄与するものと期待される。
負債合計は前期末比4,275百万円減少の24,116百万円となった。買掛金や未払金の減少に加えて、有利子負債が1,399百万円減少した。また、純資産は同984百万円増加の39,963百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が2,880百万円増加した一方で、自己株式の取得を進めたことで自己株式が1,947百万円増加(減少要因)した。
有利子負債の削減が進んだことで、自己資本比率は前期末比4.5ポイント上昇の62.4%、有利子負債比率は同4.0ポイント低下の13.7%となるなど財務の健全性が一段と上昇した。ここ数年は収益の拡大が続いたのと同時に大型の資金需要がなかったため、ネットキャッシュ(現金及び預金-有利子負債)も100億円を超えるなど大幅に改善した。2025年3月期からスタートした中長期経営計画では、工場の再編・新設も含めた成長投資を実施していく方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当する方針だ。
収益性については、売上高営業利益率で5.3%、ROEで8.9%と2期連続で上昇した。中長期的には営業利益率で6%以上、ROEで8%以上を目指しており、今後も中長期経営計画で掲げた成長戦略や資本政策を実行することで目標達成を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期末の資産合計は前期末比3,290百万円減少の64,080百万円となった。前期末が休日だったことにより、売掛金や買掛金、未払金等の債権債務が増加したが、2025年3月期末は平日で金融機関が平常稼働だったことにより債権債務の積み上がりが解消されたことが主な減少要因となった。具体的には、流動資産で売掛金が1,947百万円、受取手形が238百万円それぞれ減少し、流動負債では買掛金が2,632百万円、未払金が921百万円それぞれ減少した。
その他の変動要因として、固定資産では減価償却の進展により有形固定資産が1,632百万円減少し、無形固定資産が137百万円、投資その他の資産が467百万円それぞれ増加した。なお、新基幹システムの運用を2024年9月より開始している。新基幹システムでは事業拠点や商品ごとの月次損益が可視化できるようになり、収益性向上に寄与するものと期待される。
負債合計は前期末比4,275百万円減少の24,116百万円となった。買掛金や未払金の減少に加えて、有利子負債が1,399百万円減少した。また、純資産は同984百万円増加の39,963百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が2,880百万円増加した一方で、自己株式の取得を進めたことで自己株式が1,947百万円増加(減少要因)した。
有利子負債の削減が進んだことで、自己資本比率は前期末比4.5ポイント上昇の62.4%、有利子負債比率は同4.0ポイント低下の13.7%となるなど財務の健全性が一段と上昇した。ここ数年は収益の拡大が続いたのと同時に大型の資金需要がなかったため、ネットキャッシュ(現金及び預金-有利子負債)も100億円を超えるなど大幅に改善した。2025年3月期からスタートした中長期経営計画では、工場の再編・新設も含めた成長投資を実施していく方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当する方針だ。
収益性については、売上高営業利益率で5.3%、ROEで8.9%と2期連続で上昇した。中長期的には営業利益率で6%以上、ROEで8%以上を目指しており、今後も中長期経営計画で掲げた成長戦略や資本政策を実行することで目標達成を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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