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*12:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期は増収・大幅増益で、7期ぶりに過去最高益を更新
■業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の91,703百万円、営業利益で同64.3%増の4,845百万円、経常利益で同61.3%増の4,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.1%増の3,503百万円となった。売上高は過去最高、各段階利益は2期連続の増益と、7期ぶりの過去最高益を更新し、2024年8月に上方修正した数値に対しても上回って着地した。

売上高は前期に高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵不足によって休売や販売制限を余儀なくされたタマゴ加工品が前期比16.3%増の21,795百万円と回復したことが主な増収要因となった。販路別では外食業界向けがインバウンド需要の拡大もあって同4.6%増となったほか、量販店向けが同2.8%増、CVSが同1.0%増、製パン事業者向けが同5.4%増、給食事業者向けが同10.0%増とそれぞれ伸長した。外食業界向けは上期が前年同期比10.0%増だったため、下期は外食業界が全般的に堅調に推移するなかで失速する格好となった。期をとおして販売している商材は下期も堅調だったが、季節メニュー向け商品の販売が2025年3月期は低調だったものと見られる。量販店向けは野菜価格高騰の影響もあって子会社が展開する総菜の売上が伸び悩んだ。また、CVS向けはタマゴ加工品が回復したものの、サラダ・総菜類の低調により微増に留まった。製パン事業者向けはタマゴ加工品が回復し、給食事業者向けは新規顧客の獲得が進み増収となった。

営業利益は前期比で1,896百万円の増益となった。増益要因としては価格改定効果で1,035百万円（上期1,035百万円）、生産効率の向上で688百万円（同654百万円）、販売数量増で127百万円（同161百万円）、オイル等、主原料の原材料コスト低減で402百万円（同775百万円）となり、人件費の増加や経営基盤強化のための費用など固定経費の増加356百万円（同213百万円）を吸収した。価格改定に関しては、2023年7月以降にロングライフサラダや和総菜の価格改定を実施し、その効果が上期に出た格好で下期は影響がなかった。生産効率の向上に関しては、販売制限解除によってタマゴ加工品の製造ラインの稼働率が回復したことが主な増益要因となっている。なお、半期ベースで見ると下期は前年同期比で516百万円の減益となったが、主には原材料価格の上昇や固定経費の増加によるもので、販売数量も伸び悩みこれらコスト増を吸収できなかった。

なお、計画比で営業利益が上振れした要因は、海外戦略費用や高病原性鳥インフルエンザ対策関連費用などが当初の見込み額を下回ったことによる。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも低くなっているのは、特別利益として計上した投資有価証券売却益が前期の569百万円から115百万円に減少したことが主因だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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